[ザ・プロジェクト]

自社設備にベンダー所有の機器を設置 従量課金モデルでコスト最適化を図る【日本たばこ産業】

2012年5月17日(木)

日本たばこ産業のシステム改革が、実を結びつつある。現在、500台に上るサーバーを仮想環境に着々と統合。インフラコストの最適化を進めているのだ。プロジェクトを推進したリーダーは、時には自ら“泥”をかぶり、ベンダーの協働関係を築いた。 聞き手は本誌編集長・田口 潤 Photo:陶山 勉

藪嵜 清 氏
藪嵜 清 氏
日本たばこ産業 IT部 次長(工学博士)
1995年4月、JTに入社。JTインターナショナル、たばこ事業部・事業企画室、中国事業部を経て2009年1月、IT部に着任。IT部管轄下の海外拠点におけるIT支援のほか、国内におけるプライベートクラウドやERM(Enterprise Risk Management)、DCM(Data CenterManagement)をリードしている。


藪嵜 清 氏
鳥居 亮弘 氏
日本たばこ産業 IT部 主任
システムインテグレーターにてサーバ構築・運用保守を行った後、大手ITコンサルティング会社に転職。ITコスト削減コンサルティングや大規模プロジェクトにおけるPMOを経験し、2010年5月にJTに入社。プライベートクラウド導入、全社共通システムリプレースに携わる。

─今日は、日本たばこ産業(JT)が2010年から利用している「インフラ共通基盤サービス」について伺います。これは一体、どんなものですか。

鳥居:簡単に言うと、当社のデータセンター内にITベンダーがハードウェアやOS、ミドルウェアを設置。それを従量課金で利用するサービス体系です。

─言うなれば「持たざるプライベートクラウド」ですね。最近、同様の仕組みを導入する企業が増えていますが、当時はまだそうした取り組みは少なかったはずです。まずは背景から教えてください。

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