[ザ・プロジェクト]

IFRS対応をきっかけに経営情報の高度化を進める東海ゴム工業

2012年7月18日(水)

スマートデバイスやビッグデータの陰で最近、存在感が薄いのがIFRS(国際会計基準)。どっこい、グローバルに事業展開する企業では、極めて優先度の高い経営/IT課題であることは間違いない。2014年を目指し、IFRSをテコに会計管理体系の変革を進める東海ゴム工業は、どう取り組んでいるのか。指揮官に聞く。 聞き手は本誌編集長・田口 潤 Photo:陶山 勉

吉永 恵一 氏
永合 幹弥 氏
東海ゴム工業 原価管理部長 経理部 担当部長
1985年に入社し、経営開発室においてCI活動を担当。86年から経理部に勤務し、内部管理業務や管理損益システム開発などを手がける。2000年、ポーランドの製造子会社に出向。GMとして経理・人事・総務を統括するとともに、ERP導入プロジェクトを率いた。2006年に帰任し、本社経理部財務課長として制度決算・税務を統括する一方で、内部統制推進室次長を兼務した。2010年に原価管理部長に就任すると同時にIFRS推進室を設立し、TRIGARプロジェクトに着手。2012年から現職

─東海ゴム工業は連結売上高2700億円強、主な事業は自動車向けの防振ゴムやホースの製造という理解でいいでしょうか。

永合:おおむねそうです。売り上げの7割は自動車メーカー向けで、独立系ですのでトヨタ自動車や日産、マツダなど主要メーカーに納入しています。最近、独ポルシェにも納めることになったんですよ。

─残りの3割は?

永合:高速道路の橋梁やビルの地震対策、それからレーザープリンタのドラム部品にも当社のゴム製品をお使いいただいています。最近では、理化学研究所と共同で介護ロボットの開発も推進しています。

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