[シリコンバレー最前線]

30歳代半ばのCIOが率いた米国政府のクラウド化

2012年8月27日(月)

米国は、11月に大統領選を控えている。現政権に対する評価は様々で、その行方は分からない。しかし、オバマ氏とその若い腹心たちが成し遂げたITマネジメント改革は、高い評価に値する。

画面1 DATA.govのWebサイト。米国以外に、30カ国の政府が参加している
画面1 DATA.govのWebサイト。米国以外に、30カ国の政府が参加している

再選を狙う民主党のバラク・オバマ現大統領。対する共和党からは、前マサチューセッツ州知事のミット・ロムニー氏が出馬。11月6日の投票日に向けて、米国の次のリーダーを決める大統領選が終盤を迎えつつある。今回はこれにちなみ、オバマ政権のIT分野における功績を振り返りたい。「オープンガバメント」「クラウド」をキーワードにした連邦政府のITマネジメント改革である。

2008年の大統領選に勝利したオバマ氏は、2009年に就任するや、大統領直属の役職としてCIOを設置。当時ワシントンDC市のCTOを務めていたヴィヴェク・クンドラ氏を任命した。合衆国の初代CIOに当時34歳の若手を据えた人事は、今思えば大英断だったといえる。

クンドラ氏はまず、同時期にCTOに就任したアニーシュ・チョプラ氏と協力し、「DATA.gov」と呼ぶWebサイトを立ち上げた。これは、連邦政府関連のあらゆるデータをワンストップで入手できるポータルサイトであり、政権が掲げる「オープンガバメント(開かれた政府)」という方針を具体化する施策である。DATA.govは州政府や他国の政府にも波及し、今では米国内34の州政府、世界30カ国の政府が参加している(画面1)。日本政府はまだこの仲間に入っていない。

IT調達はクラウドファーストで

その一方で、クンドラ氏は政府機関のクラウド利用を強力に推進。2009年9月、アプリケーションやコンピューティングパワーといったクラウドサービスのポータルとして「Apps.gov」を立ち上げた。すなわち、政府機関向けのクラウドサービスブローカーである。このポータルサイトを経由して、様々なSaaSやIaaSを調達できるようになった。

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