[市場動向]

【Part1】4社に1社がクラウド利用を見送った背景にあるもの

2012年9月4日(火)栗原 雅(IT Leaders編集部) 緒方 啓吾(IT Leaders編集部)

イントロダクション 事業の早期立ち上げやグローバル展開、新たなITの取り込み、システム投資の削減…。 クラウドが、こうしたニーズを満たす有力な手段であることを疑う余地はない。 一方でセキュリティやコストに関して漠とした不安も残る。それを払拭するには クラウドに関する具体的なイメージ=“基準(リファレンス)”を持つことが必要だ。 栗原 雅、緒方 啓吾(編集部)

日本通運に、大和ハウス工業、パナソニック、富士フイルム、ヤマトホールディングスバンダイナムコホールディングス─。今では、国内の活用事例に事欠かない。

民間調査会社のIDC Japanが2012年7月に発表した「2012年国内クラウドサービス市場 需要動向調査」によると、パブリッククラウドを利用中の企業は19.1%、プライベートクラウドは17.2%と、いずれも前年比で4〜5ポイント程度伸びた。5社から6社に1社が事業活動の基盤にクラウドを取り入れている計算である。一方で利用を見送る決断をした企業も相当数存在する。同調査で「検討したが利用しないことに決定」と回答した企業は、パブリックとプライベートで共に26.5%に上った。

もっとも、この数字を「4社に1社がクラウドを見限った」と解釈するのは、いささか乱暴過ぎる。“見送り”の裏には「技術的/管理的な課題によって短期間での利用/導入が困難」との判断があるからだ。クラウドを導入・運用する際に直面する大小の課題が可視化され、解決の道筋が明確になれば、回答は変わる可能性が高い。IDC Japanも「検討したことはクラウドの理解を促し、中長期的にはクラウドの普及を促進する」と見ている。

実作業の見えにくさが二の足を踏む原因に

クラウドの採用に二の足を踏む企業が抱えている懸念は複数ある。ITインフラを提供するIaaSだけを見ても、自社で保有するプライベートクラウドからパブリッククラウドまで、多種多様なサービスが存在する。どのサービスが自社に最適で、それは5年後も通用するのか──。これを判断するのが容易ではない点がその1つだろう。

この記事の続きをお読みいただくには、
会員登録(無料)が必要です
登録済みの方はこちら

IT Leaders 雑誌版、電子版をご購読の方、会員登録済みの方は下記ボタンよりログインして続きをお読みください

初めての方はこちら

IT Leaders 会員になると
会員限定公開の記事を読むことができます
IT Leadersのメルマガを購読できます

【次ページ】
  • 1
  • 2
関連記事

【Part1】4社に1社がクラウド利用を見送った背景にあるものイントロダクション 事業の早期立ち上げやグローバル展開、新たなITの取り込み、システム投資の削減…。 クラウドが、こうしたニーズを満たす有力な手段であることを疑う余地はない。 一方でセキュリティやコストに関して漠とした不安も残る。それを払拭するには クラウドに関する具体的なイメージ=“基準(リファレンス)”を持つことが必要だ。 栗原 雅、緒方 啓吾(編集部)

PAGE TOP