[海外動向]

米国のあらゆるデータが出に入る、ポータルサイト「data.gov」とは

2013年3月11日(月)折川 忠弘(IT Leaders編集部)

公共データを単一サイトで公開 米data.govに各国が追随 散在しがちな公共データを集約し、単一の手法で検索/取得できるようにするデータポータルサイト。米国を筆頭に各国がデータを公開し始めた。そこにはどんなデータがあるのか、本当に有用なのか。米国の「data.gov」を中心に特徴を紹介する。 折川 忠弘(編集部)

活用したいデータの所在が分からない、そもそも存在するのかどうかも分からない。公共データは、所管する各府省や政府機関ごとに散在しがちで見つけにくい。こうした課題を解決するため、組織の垣根を越えて一元的にデータを検索/取得できるポータルサイトを構築する動きが相次いでいる。米国と英国が先行し、それに欧州やアジア各国が続く。いずれも単一のサイト上にデータをリスト化し、形式の標準化、検索/取得方法の統一化を図っている。

カテゴリ別にデータを整理
サイト上で加工も可能

米国政府は2009年、政府機関や州、都市などが保有する公共データを一元的に管理/公開するサイト「data.gov」を開設。現在は各政府機関に加え、36の州と20都市が保有するデータをdata.gov経由で公開する。

金融や雇用、科学技術、交通、小売、通信、貿易、エネルギーなど46のカテゴリに分類してアップされているデータの総数(公称値)は約38万に及ぶ。形式は企業や市民が利用しやすいように、テキストベースのcsvやxml、地図や図形で標準的に使われるkmlやshpに限定している。データを利用する上での規約も明記。特段の事情がない限り、原則として商用目的であっても問題なく利用できる。

データはローデータ(加工済みの統計データも一部含む)と地図データに分かれる。ローデータには、出産や死亡、結婚、離婚などの人口統計、政府や地方の財政、農作物の収穫データなどの主要なものを一通り揃える。ブラウザ上でデータを開き、簡単な集計処理やグラフ描画、必要なデータを限定してのダウンロードを可能としているものも少なくない。

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