[韓国ICT事情]

2013年3月21日(木)李 東源

韓国の銀行業界で「スマートATM」の設置が加速

2012年12月13日 | デジタルデイリー

韓国の銀行業界で、「スマートATM」と呼ぶ大規模・多機能なATMの設置競争が進んでいる。独立的なスペースを持ち、座ったまま利用できるブースタイプ（1台当り約2坪）のATMの設置を進めているのが、韓国外換銀行。利用者がATMブースに入ると出入り口が自動ロックされ、一般的な入出金処理はもちろん、ビデオ会議によって担当者に相談できる。まだ限られた機能しか持たないが、今後100種以上の業務を可能にするという。

IBK企業銀行（中小企業銀行）は、ATMメーカーであるLG CNSが開発した「スマートテラーマシーン」をリリースした。60種あまりの業務をサポートし、やはり画像相談システムにより相続や税務、資産管理などの相談が可能である。一般のATMよりも大画面でスマートフォンのUIと類似した画面構成にした。

韓国の代表的なATMメーカーはノーチラス曉星やLG CNSだが、韓国外換銀行はSK Telecom、中小企業銀行はKorea Telecomと組むなど、通信会社とのコラボレーションが特徴である。

2012年の電子政府輸出額は初の3億ドル超を記録

12月16日 | 電子新聞

2012年の電子政府関連の輸出額が、史上初めて3億ドルを突破したことが分かった。行政安全部（日本の総務省に相当）の発表によると、今年の電子政府の輸出額は前年の2億3566万ドルから44％増加し、3億4032万ドルを記録した。累積は8億7318万ドルに達する。

背景には①電子政府分野で韓国の国際的な地位が上がったこと、②IT企業の積極的な海外市場進出、③それを支える政府の輸出支援の定着、の3点がある。

2012年には、アフガニスタンにおける4500万ドル規模の電子住民証事業のほか、マリ共和国の政府行政ネットワーク事業（3570万ドル）、タンザニアの電子通関システム事業（1961万ドル）、リビアの空港システム事業（2000万ドル）などが成約した。この実績から明らかなように、輸出先は東南アジア一色から脱皮した。地域別に見るとアフリカ（31%）、西南アジア（28%）、東南アジア（19%）、中南米（11%）、中央アジア（8%）、中東（3%）といった比率だ。

新大統領の朴氏によるICT公約への関心が高まる

12月20日 | 電子新聞

第18代の大統領に選出された朴槿惠氏が提示した、ICT関連の公約に関心が集まっている。具体的には①政策を統括する政府部処（日本の省庁に相当）の新設、②ICT技術取引所を設立し、創業や革新的な技術の保護および普及、グローバル化の支援、③インフラや人材育成の強化、である。

ICT統括担当部処は、情報・通信・放送関連を一元的に担当する。李明博政権では4つの部処でコンテンツ・プラットフォーム・ネットワーク・機器分野を運用していたが、これらを全て統合するものだ。ITを全産業と融合して成長と雇用を創出するプランである。

ICT技術取引所は、コンテンツやアイデアを資産として蓄積・活用し、取引まで可能にするシステムをつくる。コンテンツ産業が全国的に活性化するように分野別の地域拠点も構築する。グローバルコンテンツ支援センターを設立して、中小コンテンツ企業の海外進出を積極的に支援する。

ICTインフラでは世界最高水準を狙う。住民センターや郵便局などの公共的な施設を中心に現在1000カ所あるWi-Fiスポットを1万カ所に拡張。現在より10倍速い有線インターネットを普及させ、今のLTEよりも40倍速い無線インターネットを開発・普及する方案も提示した。さらにICTの専門人材の育成に向け、全国に企業が主導するICTアカデミーを設立する。

2012年の韓国ICT市場4つの出来事が変化をもたらす

12月23日 | デジタルデイリー

2012年、韓国のICT市場は激変に見舞われた。ざっと見ていこう。

ソフトウェア産業振興法─。2012年5月、大手企業の系列ITサービス企業による公共分野への参加を禁止する方案が採決された。法律が本格適用される2013年には、ソフトウェア産業の構造に大きな変化があると注目されている。特に中小のソフト企業は、新しい機会をつかむために策を練っている。例えばハンディソフト社は、ITサービス事業部を新設。公共情報化事業で主契約者になるための準備を進めている。

第2の出来事は、関連政策の変化だ。例えばソフト開発者の経歴で等級を決める「ソフトウェア技術者等級制」、および「人件費単価制」が廃止された。以前は政府が人件費単価を等級により決めていたが、現在では民間が自発的に決定するようになった。ただしソフトウェア技術者申告制は継続する。

3つめはオープンソースソフトウェア（OSS）への関心の高まり。例えば韓国証券取引所の次世代システムはLinuxを使う予定だ。これまでLinuxとX86サーバーを基幹系に採用した例は皆無に近いが、今後は証券会社などに採用が広がると見られる。

最後は著作権が強化されたこと。韓米FTAが2012年3月に発効して以降、マイクロソフトが韓国国防部（日本の国防省に相当）に2000億ウォン（約170億円）のライセンス費用を請求するなど、著作権紛争が相次いでいる。FTAに著作権の強化が明示されているため、著作権者の立場が強まっている。