[ユーザー事例]

デバイスへの依存度を下げて従業員満足度と業務効率を高める

2013年4月9日(火)緒方 啓吾(IT Leaders編集部)

先行事例に見るBYODの実態 Part1で見た通り、現時点で、BYODに取り組む企業はまだまだ少数派。セキュリティリスクや、対応にかかるコストを考えると、二の足を踏む担当者も少なくない。そうした中、先行して私物の解禁に踏み切った企業には、どんな狙いと背景があったのか。担当者の証言ををまとめた。

盗難や紛失による情報漏洩や、多様なデバイスにシステムを対応させる管理コスト、セキュリティポリシー変更の手間など、BYODに取り組む経済的、人的なコストは小さくない。短期的な視点でみれば、コスト増の方が目につく場合も多いだろう。現時点でスマートフォンを業務利用する場合、会社支給を選択する企業が多い理由だ。

そうした状況にあって、あえてBYODに取り組んでいる企業は、ワークスタイルの改革や、デバイスの調達方法の柔軟化など、比較的長いスパンで効果を狙っている点で共通している。以下、各社の具体的な取り組みを見てみよう。

ネットワン・システムズ
テレワークの導入に合わせITインフラの刷新をスタート

「社外にPCを持ち出す際は、専用プログラムを使って、保存データの一覧を作成。申請書に添付して、上長の裁可を仰ぐ必要がある。よほどの理由がない限り、PCを持ち出す従業員はいなかった」。ネットワークインフラの設計・構築を手がけるネットワン・システムズで社内システムを管理する谷口勇部長はITインフラ刷新以前の状況についてこう振り返る。

厳しいセキュリティ要件を課していたネットワンが、BYODを解禁したのは、2010年秋のことだ。取引先が禁止している場合などを除き、原則として全従業員が、自分の好きなPCやスマートデバイスを職場に持ち込み、業務に使用できるようにした。

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デバイスへの依存度を下げて従業員満足度と業務効率を高める先行事例に見るBYODの実態 Part1で見た通り、現時点で、BYODに取り組む企業はまだまだ少数派。セキュリティリスクや、対応にかかるコストを考えると、二の足を踏む担当者も少なくない。そうした中、先行して私物の解禁に踏み切った企業には、どんな狙いと背景があったのか。担当者の証言ををまとめた。

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