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[事例ニュース]

ユーザー企業みずからの創意工夫を促す超高速開発ツール――ICTM-Pセミナー

2013年4月22日(月)河原 潤(IT Leaders編集委員/データセンター完全ガイド編集長)

中堅・中小企業のITによる経営革新を支援する任意団体、ICT経営パートナーズ協会(略称:ICTM-P)は2013年4月16日、「ユーザ事例に学ぶ超高速開発ツール~スピード経営を実現する強力な武器~」と題したセミナーを東京都内で開催した。会場はユーザー企業の情報システム担当者を中心とする約100名の参加者で満席となり、注目のテーマへの関心の高さがうかがえた。

旧来のシステム構築アプローチが阻む戦略的IT投資

ビジネスを取り巻く環境が大きく変化し、スピード経営の実践が強く求められる中で、超高速開発ツールやアジャイル開発手法といった、ビジネス・アジリティ(俊敏性)を追求するシステム構築のアプローチが注目されて久しい。だが国内での動きを見るに、関心の高さほどには採用が進んでいるとは言いがたいのが現状だ。

ICTM-P会長の関 隆明氏はセミナーの冒頭挨拶の中で、「わが国のシステム構築は、ユーザー企業が自前で臨むウォータフォール型のスクラッチ開発に偏重し、そこにかかる膨大な人月と期間が足かせとなって十分な戦略投資ができないでいるところが多い」と指摘。参加者に向かって、今回紹介される超高速開発ツールをはじめとするビジネス・アジリティを指向したシステム構築アプローチの重要性を促した。

写真1 ICT経営パートナーズ協会 会長 関 隆明氏

写真1 ICT経営パートナーズ協会 会長 関 隆明氏

セミナーでは、超高速開発ツールを導入・活用して自社のビジネスや情報システムの課題を解決したユーザー企業5社の担当者が登壇し、それぞれ導入の経緯や得られた効果などを語った。以下、各講演の模様をお届けする。


輸出入業務システムを短期開発して外販も展開

●鈴与システムテクノロジー パッケージソリューション事業部東京支店 山本尚之氏

物流業大手である鈴与の情報システム部門を母体に設立された鈴与システムテクノロジー。近年、輸出入事業が堅調に推移して現場での業務量が増大。それに伴い、これまで手作業で行ってきた発注量計算や出荷計画立案、船積書類作成といった煩雑な各種業務のシステム化が急務となり、輸出入業務システムの構築プロジェクトが始動した。

山本氏によれば、当初は自社でのスクラッチ開発も検討されたが、開発規模を算出したところ136人月もかかることが判明。一方で同氏はこの頃、アプリケーション自動生成ツールの「GeneXus」を採用した超高速開発を提案するウイングを知り、見積りを依頼。結果、わずか46人月という回答を得てGeneXusを選定した。

輸出入業務システムは、ほぼ見積りどおりのコストとスケジュールで開発が完了。「半自動プログラミングやローカライズ支援機能、構築した資産の永続的継承など、GeneXusに備わる特徴を生かして開発を進めた。CentOSとMySQLの組み合わせも奏功して開発期間だけでなく、導入コストも大幅に抑えることができた」と山本氏。同社は開発した輸出入業務システムを「G-TRIX」の製品名で外販するが、その際も、開発ライセンスのみ必要で、実行環境の提供に追加のライセンスがかからないというGeneXusの持つアドバンテージが生かされている。

写真2 鈴与システムテクノロジー パッケージソリューション事業部東京支店 山本尚之氏

写真2 鈴与システムテクノロジー パッケージソリューション事業部東京支店 山本尚之氏


Excelベースのセルフ開発手法で物件管理支援システムを構築

●ランドブレイン ビジネス推進 チーフマネージャー 馬場憲一氏

賃貸マンションの管理運営を中核に事業を営むランドブレイン。供給過多にある首都圏の賃貸市場では、単に家賃を下げてもなかなか契約が決まらずに賃貸業が行き詰まる家主も多いという。そこで同社は物件成約率や契約更新率の向上のため、物件の価値を左右する多様な情報を集約しフィードバックする仕組み作りに着手した。

当初、運用中の賃貸管理パッケージにカスタマイズを行って対応することも検討されたが、それには大幅なカスタマイズが必要で、開発コストの大きさと納期の面で選択肢から除外。最終的にアイエルアイ総合研究所が提供する、Excelをプラットフォームとしたプログラム作成ツール「StiLL」に白羽の矢を立てた。「マクロやVBAが不要で、技術者ではない私でも開発ができるわかりやすさに大きな魅力を感じました」と馬場氏。日々蓄積される物件関連情報を基幹システムの数値データと連動させて、物件ごとに集約された月次レポートを自動生成するPM(プロパティマネジメント)事業支援システムが構築された。

「運用して10年近く経ちますが、都度、我々自身の手で改修して改善を図りながら使い続けている。Excelなので、10数個の関数を覚えればできてしまう」と馬場氏は話し、同氏が10分ほどで作成したという、賃貸情報に対する複数の賃貸ポータルサイトでの反響を可視化するシステムのデモを披露した。

写真3 ランドブレイン ビジネス推進 チーフマネージャー 馬場憲一氏

写真3 ランドブレイン ビジネス推進 チーフマネージャー 馬場憲一氏


BRMSでアプリケーションを素早く開発

●科研製薬(同社のシステム構築を担当したキヤノンソフトウェアの田中裕之氏が講演)

科研製薬は従業員数1700名弱の中堅医薬品・医療機器メーカー。同社の情報システム部門は16名の少数精鋭体制で全社業務の効率化やコスト削減に挑んでいる。

同部門は、コンプライアンスの強化や各部門からの開発要求への迅速な対応などの目的で、既存Webシステムの再構築とクライアント/サーバ・システムのWeb化を検討。さまざまな業務規則や対処パターンをビジネスルールとして定義して高度な業務判断を自動化するBRMS(Business Rule Management System)の構築を決定。開発効率性やコスト、言語(Java)などの要件を満たすツールとして、キヤノンソフトウェアが提供するWebアプリケーション自動生成ツール「Web Performer」が選ばれた。

「製品スキル・知識の習得の容易さや、安価なライセンス費用はもとより、Web Performerが自動生成した100% Pure Javaアプリケーションを、属人性を廃して保守し続けられる標準化のメリットを高く評価いただいた。懸案だった開発・保守体制のローテーションも実現されている」と田中氏は説明。なお、科研製薬ではWeb Performerと、同ツールのワークフローオプションを利用した経費精算ワークフローシステムも短期間で構築し、事業部門ユーザーのニーズに即した、迅速なシステム開発体制を整えている。

写真4 キヤノンソフトウェア ソリューション事業本部 事業企画本部 ソリューション企画部 商品企画課 課長 田中裕之氏

写真4 キヤノンソフトウェア ソリューション事業本部 事業企画本部 ソリューション企画部 商品企画課 課長 田中裕之氏


宅配物流統合システムの集品実績管理機能の構築

●生活協同組合連合会コープネット事業連合 情報システム システム企画担当 黒須喜則氏

1都7県の生協とその事業連合で構成されるコープネットグループ。169店舗・組合員数408万人に達した現在は、個人宅配事業(コープデリ)をメインに展開している。2011年3月の東日本大震災ではサプライチェーンが分断され、物流センターから組合員宅への配送管理の仕組みが破綻。その反省を踏まえて、集品(ピッキング)ラインの実績データを基に納品書を訂正する仕組みをシステム化している。

物流統合集品サーバーから集品実績データを随時受け取って加工し、必要な情報のみを集品サーバーに戻す仕組みの実現に、ユニバーサル・シェル・プログラミング研究所の「ユニケージ開発手法」が選ばれた。

「ユニケージを知ったきっかけは、大手スーパーチェーンでの導入事例。大量データの高速処理を強みとし、非常に短いプログラムコードで開発が可能な手法であることが当社の開発方針と合致した」と黒須氏。ユニケージの売りである『やすく・はやく・やわらかく』が追求された。「やすく」の追求では安価なPCサーバーとLinuxの組み合わせや、スペース区切りテキストに統一したデータフォーマットが、「はやく」ではシェルスクリプトやマルチコアCPUを生かしたパイプ処理が、「やわらかく」ではハード/ソフト/データの完全分散配置やシェルの依存関係排除がそれぞれ採用されている。

写真5 生活協同組合連合会コープネット事業連合 情報システム システム企画担当 黒須喜則氏

写真5 生活協同組合連合会コープネット事業連合 情報システム システム企画担当 黒須喜則氏


3週間で品質管理を可視化するシステムを構築

●国際航業 西日本事業本部 第三技術部 行政支援G 千田 玄氏

国土保全や防災、行政などの分野で空間情報技術を活用したコンサルティング事業を展開する国際航業。経営管理と業務改善の全社的基盤として、品質、環境、情報セキュリティ、個人情報保護、労働安全衛生、倫理法令順守、リスクの7つからなる統合マネジメントシステム「KKC-IMS」として体系化している。

「マネジメントシステム個々のPDCA運用が限界を迎えていた。特に品質管理は日々厳密に行われてしかるべきだが、内部監査の直前に力を入れるような運用が続き、理想にはほど遠かった。そこで品質管理にまつわる膨大な情報をデータベース化したうえで、漏れのない運用を行う仕組みを求めた」と千田氏。ジャスミンソフトのWebアプリケーション自動生成ツール「Wagby」を知り、氏が求める特徴・機能と合致したという。

千田氏はWindows XPを搭載したPCサーバーとMySQLの組み合わせで「WebIMS」を構築。約1週間でテスト版を開発し、社員からのフィードバックを得てその後2週間で開発が完了。現場から要望が上がるたびに千田氏が自ら改修を行っている。運用後、効果はただちに現れ、担当者ごとのクレーム発生率のような業務内容・状況が可視化され、品質管理体制が大幅に強化されることとなった。なお今後の計画として、ワークフロー対応や社内基幹システム(ERP、SFA、グループウェア)との情報連携、リスク検知機能の実装などが挙げられている。

写真6 国際航業 西日本事業本部 第三技術部 行政支援G 千田 玄氏

写真6 国際航業 西日本事業本部 第三技術部 行政支援G 千田 玄氏


ユーザーとベンダーの協調で進化する超高速開発のアプローチ

ユーザー企業5社の講演の後、超高速開発ツールを提供してユーザー企業のシステム構築を支援するベンダー5社によるパネルディスカッションが行われた。パネラーとして登壇したのは、アイエルアイ総合研究所 代表取締役の内藤慶一氏(開発ツール:StiLL)、ウイング GeneXus部マネジャーの山内啓悦氏(同:GeneXus)、キヤノンソフトウェア ソリューション事業本部 事業企画本部の山田晃路氏(同:Web Performer)、ジャスミンソフト 代表取締役の贄良則氏(同:Wagby)、ユニバーサル・シェル・プログラミング研究所代表取締役所長の當仲寛哲氏の各氏である(モデレータ:IT Leaders編集長 田口潤)。

写真7 パネルディスカッションには超高速開発ツールを提供するベンダー5社が登壇

写真7 パネルディスカッションには超高速開発ツールを提供するベンダー5社が登壇

自社製品の強みをアピールし、そのうえで競合ポイントを示しながら他社製品を評価する段では、各社担当者から発せられる“本音”に会場が沸き、各ツールの特性や機能の違いなどが浮き彫りになった。なかでも、参加者の大半が強く関心を寄せたと思われるのが、各ツールの導入コストだ。各パネラーが明らかにした、自社で取り扱うツールのライセンス価格は以下のとおりとなっている。

  • ユニケージ開発手法:月額1万5000円(CPUライセンス、4コアまで。6/8コアは2万円)
  • Wagby:80万円(プロジェクトライセンス)
  • Web Performer:約300万円(最小スタート時のトータルコスト)
  • GeneXus:開発ライセンスのみ必要で、実行環境の利用ライセンスは無料(開発ライセンスの価格はウイング営業部に要問い合わせ)
  • StiLL:デベロッパー版15万円、プロフェッショナル版9万8000円、スタンダード版34800円

ディスカッションでは「ユーザー企業にツールや手法をもっと知っていただきたい」(内藤氏)という声も上がり、ベンダーとユーザーの双方の努力で効果的な活用の方法論を築き上げていくことで、超高速開発アプローチの成熟度が高まり、より恩恵が受けやすくなるように思われる。決して新しい分野ではないが、本格的な活用が広がっていくのはこれからである。

写真8 ベンダーとユーザーの双方の努力が超高速開発ツールを進化させていく

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