[中国電脳事情]

中国IT業界の指導者が、全人代で提案していること

2013年5月29日(水)

今回は中国の国会に相当する「中国人民政治協商会議」の第12期全国委員会第1回会議(3月3日〜12日)」、および「全国人民代表大会」の第12期第1回会議(3月5日~17日)において、IT業界の指導者たちが提出した議案についてお伝えする。 (出典は搜狐IT、TechWeb、暢享網、世紀経済報道、中国証券法など)

全国政治協商委員
百度(中国検索エンジン最大手)CEO 李彦宏氏

議案:VIE(変動持分事業体)の規制は廃止すべき

VIEとは、海外(タックスヘヴンも含む)で登記した外資系企業が、中国国内に100%出資の子会社を作り、その子会社と中国資本の大手IT企業とで独占業務委託契約を締結すること。実質的には、外資系企業が中国国内のIT企業を支配する色彩が濃い。外資系企業に対する規制を回避する方法として多用されているものの、それでも一定の条件が設けられている。

李彦宏氏は、「投資時の審査や、認可時などにおけるVIE規制を廃止し、VIEに完全な“市民権”を与えるのが望ましい」「当初は企業の実質経営権と支配権を中国の自然人(法律用語で個人のこと)が掌握している企業に対してのみVIEを認め、VIE連結の多様化を進めていくべきだ」と提案した。

議案:公共Wi-Fi接続時に必要な身分証や携帯電話番号による認証を廃止すべき

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