1カ月間に発表された主要な新製品・サービスを紹介する、ニュースフラッシュ ユーザー事例編。ハードウェアやソフトウェア、システムの各分野から、12個の新製品・サービスを取り上げた。
オフィスソフト
クボタ、情報共有基盤をクラウドに移行
2018年までに、海外売上比率を7割まで高めることを目指し、拠点数の拡大に努める。各国に工場や販売拠点を新しく設立する際、コミュニケーション手段を迅速に整備できるよう、クラウド型の情報共有基盤を使用することにした。複数のサービスを比較検討した結果、Google Appsを採用した。2013年2月から利用を開始しており、同10月までに、20カ国2万人に展開する予定。（2013/4/16）
人事システム
トヨタ自動車北海道、人事システムを刷新
トヨタの国内外の車両組立工場に、駆動ユニットを供給する製造拠点。既存システムの老朽化や、業容拡大に伴う人事管理業務の負荷増大などを背景に、人事系の基幹システムを刷新した。複数の製品を比較検討した結果、電通国際情報サービスの統合人事パッケージ「POSITIVE」を採用、鈴与シンワートが構築を担当した。2013年1月より運用を開始している。（2013/4/16）
情報共有
ユタカ技研、グローバルな情報共有インフラを構築
ホンダのグループ企業として、世界各国に生産拠点を展開。自動車の駆動、排気、制動の各部品を開発、製造する。目下、アジア拠点の生産能力拡大や、メキシコの新生産拠点設立などを進めており、グローバルでのガバナンスを確立するため、グループ共通の情報共有基盤を構築した。アリエル・ネットワークの「ArielAirOne Enterprise」を採用した。（2013/4/17）
セキュリティ
サントリー、スマートデバイスのセキュリティを強化
営業担当者などに、スマートフォンやタブレットなどのモバイルデバイスを配布。自社で業務アプリを開発するなどして、ビジネス活用を推進する同社。業務システムや端末を、不正アプリの感染リスクにさらさないため、スマートデバイス向けセキュリティ製品を導入した。トレンドマイクロの「Trend Micro Mobile Security アドバンス」を採用した。（2013/4/23）
情報共有基盤
大林組、情報共有インフラを刷新
日本マイクロソフトの「Office 365」を導入し、電子メール、スケジュール管理、ファイル共有、Web会議などの機能を使う。ユーザー数は、国内グループ会社の従業員を含む、約1万5000人。工事現場で使用するタブレット端末約3000台からもアクセスできるようする。2013年5月から利用を開始する。ID管理システムや人事システムなど、既存システムとの連携作業をNECが担当した。（2013/4/24）
ビデオ会議
トヨタグループ、テレプレゼンスクラウドを構築
グローバルでの生産、販売体制を強化する一環で、国内外のグループ企業間で、ビデオ会議や電話、Web会議を相互接続するクラウドインフラを構築した。2013年4月より利用を開始している。グループ向け情報通信会社、トヨタデジタルクルーズが構築、運用を担当。シスコのクラウド型ビデオ会議多地点接続サービス「D.e-CommunicationCenter」を採用した。（2013/4/24）
