情報サービス産業協会（JISA）は2013年6月19日、この6月12日に決定した新執行部による記者会見を開いた。再任された浜口友一会長（NTTデータ相談役）および6人の副会長それぞれが就任の抱負を語り、「ITサービス業界のプレゼンス向上を図っていく」とした。
新執行部に就いたのは、浜口会長以下、五十嵐隆氏（再任、富士通FIP相談役）、國井秀子氏（再任、Pro-SPIRE顧問）、島田俊夫氏（再任、CAC会長）、原孝氏（信任、リンクレア会長）、横塚裕志氏（新任、東京海上日動システムズ社長）、河野憲裕氏（再任、JISA専務理事）の5人の副会長である。
五十嵐氏は国際連携の、國井氏は技術強化担当の、島田氏は市場創造チャレンジの、原氏はビジネス基盤強化の、横塚氏は政策の各委員会を担当する。
各氏が語った抱負に共通するのは2点。一つは2013年5月24日に成立したマイナンバー法案（行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律）に基づくシステムのこれから。かつての住基カード（住民基本台帳ネットワーク・カード）の利用率が低迷していることを受け、「同じ轍を踏まないように、市民の利便性が向上するような利用法を政府に提案していく」（浜口会長）とした。
もう一つが、ITサービス業界のプレゼンスの向上。利用企業や社会、これからITサービス業界に就職する学生などに対し、ITサービス業界が果たしている役割や魅力を広く伝えたいとした。
そのために、技術強化委員会による産学連携強化やベンチャー企業などとの対話、市場創造チャレンジ委員会における海外市場へのITサービス展開、政策委員会による電子政府システムの設計支援といった活動を推進。それぞれの成果を公表することでプレゼンスの向上を図りたい考えだ。
またビジネス基盤強化委員会の原氏は、「顧客企業に対し真のサービスを提供し切れているのかどうかを改めて検証し、市場ニーズに応えていくことが重要だ」との見方を示した。
