[中国電脳事情]

中国ソフトウェア産業は2015年には4兆元規模に

2013年7月25日(木)足立 治男

中国の主要メディアの報道から、中国国内のIT・テクノロジー関連の最新動向をご紹介する、中国電脳事情。1カ月間に報道された中国国内の主要なニュースを取り上げる。

中国に3Dプリンターブームが到来─証券時報(5/29)

「発注が多すぎて来月末まで手一杯ですよ、こんなに需要があるとは……」。まさに嬉しい悲鳴を上げているのは広東省深セン市で2011年5月に創業した3Dプリンターメーカーの維示泰克(Weistek)だ。同社は3Dプリンターの出力(造形)サービスも行っており、需要に供給が追いつかないというのは主にそちらだ。また、同社は海外市場向けに出力用原料の輸出も行っている。

総経理の陳文娟氏によると、顧客の大半は珠江・長江デルタ地域のデザイナーやエンジニアで、2013年度の売上は3倍増を見込んでいるという。同社製3Dプリンターの価格は最も安価なモデルが4000元(約6万5000円)強、企業ユーザーがサンプル作成などに使用するモデルでも1万元(約16万2000円)強と手頃だ。ただし中国製3Dプリンターはほとんどが樹脂原料による造形しか行えず、使用範囲はかなり制限される。中国の理工系大学の中には金属原料を用いる3Dプリンターの技術を保有するところもあるが、仮にその技術を応用して3Dプリンターを製造すると価格は数百万元に跳ね上がるとのことだ。

世界中で急成長が予測される3Dプリンターだが、2012年度世界販売台数は4万2000台に留まっており、そのうちの約2万台は米国ストラタシス製だとされている。

神州デジタルが重慶市政府と戦略提携─中華工商時報(5/23)

「国際大都市重慶のスマートシティ戦略が新たな段階に突入する。スマートチャイナという夢は、さらに広大な空間を生み出していく」。これは中国PC製造大手の神州デジタル取締役会主席の郭為氏が、重慶市人民政府との戦略提携協定を締結する際に語った言葉だ。同社は中国各地でスマートシティ戦略を推進しており、重慶市が協定を締結した15番目の都市となる。

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