[新製品・サービス]

東洋ビジネスエンジニアリング、連結原価管理ソフトを発表

2013年8月8日(木)折川 忠弘(IT Leaders編集部)

東洋ビジネスエンジニアリングは2013年7月31日、製造業向けERP「MCFrame XA」シリーズのラインナップに「経営管理」と「BI」を追加した。グローバル化を進める企業に対し、海外の生産/販売拠点の情報を可視化/分析できるようにすることで経営者の適切な意思決定を支援する。

写真 「MCFrame for iPad/iPhone」の画面例

「経営管理」は、複数の工場や取引先などをまたがって製造される製品の原価を管理するソフト。販売価格に占める原価の割合を把握することで、損益分岐点や収益を最大化する適正価格などを正確に導き出せるようにする。

「販社が工場から製品を仕入れる場合、仕入価格しか分からないというケースは少なくない。しかし、仕入価格の内訳として原材料費や労務費、物流費などまで把握できれば、価格を下げるためにどの費用を削るのが適切かといった販売施策が立てやすくなる」(プロダクト事業本部 マーケティング本部 マーケティングアライアンス部 部長 川村将夫氏)。人件費の高い工場があれば、安価な人件費で済む工場に生産拠点を移行する、物流費が高ければ販社近くに工場を集約する、もしくは運輸方法を見直すなどの措置を講じられるようになる。

とはいえ、工場や販社、取引先をまたがって原価を可視化するのは容易ではない。海外に生産や販売拠点があれば、情報の集約はさらに難しくなる。これに対し川村氏は、「グローバル化を進める企業の多くが、原価まできめ細かく管理しようと取り組んでいる。収益管理を徹底しなければ、海外企業との競争に勝てないからだ。

ただし最初から全拠点の原価を可視化できるわけではない。まずは国内の工場などの取り組みやすい拠点から原価を可視化し、限られた地域や事業で成果を上げることが必要だ。徐々に拠点数を増やし、原価の明細データを集約/拡張していくことが望ましい」と語る。

拠点ごとに異なる通貨を統一し、円やドル単位で販売価格の内訳を比較したり、為替が変動したときの人件費や資材の購買価格が利益をどの程度圧迫するのかといったシミュレーションを実施したりする機能なども備える。

「BI」はウイングアークのデータベースエンジン「Dr.SUM EA」やダッシュボード「MotionBoard」などで構成する。「MCFrame XA BI Link」と呼ぶインタフェース機能を備え、MCFrame XAが保持する生産や原価、販売などのデータを基に分析用データマートを構築できる。約20種のテンプレートを用意し、月次の売り上げや在庫数を把握したり、定型レポートを作成したりすることが可能だ。「今後はテンプレートの数を増やしていく予定である」(同氏)。

MCFrameをスマートデバイスから利用できる「MCFrame for iPad/iPhone」も発表した。製造現場で利用することを想定し、現場の責任者が作業の進捗状況や生産計画を確認したり、現場の担当者が製造や出庫実績を入力したりする用途を見込む。

スマートデバイスのカメラを使い、製造した製品の画像をMCFrameに登録できる。「不良品を撮影しておけば、製造ラインごとにどんな不具合が頻発しているのかといった傾向を探れる」(プロダクト事業本部 商品開発本部 商品開発1部 部長 岡村顕氏)。伝票に記されたバーコードやQRコードをカメラで読み取り、製品の入出庫情報をMCFrameに登録することも可能だ。

価格は「経営管理」が1275万円から、「BI」はテンプレートや「BI Link」込みで625万円から(ともに5人分のライセンスを含む)。「MCFrame for iPad/iPhone」は200万円からで、1ライセンスあたり5万円となる。

関連記事

東洋ビジネスエンジニアリング、連結原価管理ソフトを発表東洋ビジネスエンジニアリングは2013年7月31日、製造業向けERP「MCFrame XA」シリーズのラインナップに「経営管理」と「BI」を追加した。グローバル化を進める企業に対し、海外の生産/販売拠点の情報を可視化/分析できるようにすることで経営者の適切な意思決定を支援する。

PAGE TOP