[事例ニュース]

日本政府が挑む「政府情報システムの棚卸し」プロジェクトの実際

2013年8月9日(金)河原 潤(IT Leaders編集委員/データセンター完全ガイド編集長)

読者は、総務省が主導する「政府情報システムの棚卸し」プロジェクトをご存じだろうか。これは、政府の情報システムが扱う情報資産等を可視化し実態を把握した上で、それを情報基盤として活用していこうとする取り組みだ。これを契機に全システムの運用保守等にかかる莫大なコストを圧縮し、電子政府を戦略的に整備・運用していこうとする、他国でもほとんど例のない試みだ。2013年7月25日、東京都内で開催された日本データマネジメント・コンソーシアム(JDMC)の定例セミナーでは、総務省 行政管理局で副管理官を務める大平利幸氏が特別講演スピーカーとして登壇。同プロジェクトのねらいと進捗、今後の計画などについて語った。

各府省でサイロ型のシステム構築が進み、膨れ上がった政府情報システム全体の実態把握が困難に

 年間約5,000億円――この数字は、政府における全情報システムの整備・運用・保守のために1年間で投じられる経費の総額だ。政府のIT戦略を司る重要なシステム群とはいえ、巨額に過ぎるというのが、部外者の持つ率直な感想だ。もちろん、政府自身もITコストの肥大化を認識・問題視しており、業務の効率化やサービス価値向上、セキュリティの強化などと併せて、ITコストの大幅な削減を重要課題に掲げ、解決に向けてさまざまな取り組みがなされてきた。

総務省 行政管理局 副管理官(業務・システム改革総括担当)の大平利幸氏

 だが、それらの課題は定性的な目標であり、どこまでやれば達成なのかは曖昧なまま歳月が経過して今に至っているのが実情で、背景には、政府情報システムの成り立ち方の問題がある。「各府省の管轄に置かれる情報システムはどれも個別バラバラにサイロ型で構築されてきました。当然、そこには統一的な技術標準もなければ、データ標準もありません。そのような状態で長年、抜本的な課題解決が行えずにいました」(大平氏)

 2012年4月、そんな状況に転機が訪れる。政府情報システム刷新有識者会議の立ち上げである。政府情報システムを刷新し、コストを圧縮すべく同会議では政府情報システム全体のうち、何に、いくらかかっているのかが予算ベースでしか把握できていない点を問題視。「つまり、この部分にこの額の予算がついていることはわかっていても、それが実際にシステムにどう反映されているかの詳細が見えてこないというわけです。各省庁にはそれぞれの情報資産の管理をお願いしていましたが、先に申したように情報資産管理に関する統一的なルールがないので、その取扱いがまちまちな状態で、全体像の把握はまず不可能でした」(大平氏)

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