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[ITトラブルの防止と対策]

トラブルから学ぶ機能要件合意の重要性

2013年10月16日(水)早川 淳一 森永 真人

訴訟に至るようなITトラブルを防止するためには何を行うべきか。シリーズ企画の第3回は、合意すべき機能要件があいまいで、開発プロジェクトが遅延し訴訟になった事例をとりあげる。機能要件に関わる合意の重要性が浮かび上がるケースである。

 
 

 今回、紹介するのは、顧客管理システムの開発・導入プロジェクトである。最初に発注したベンダーに問題があり、別のベンダーに切り替えたものの、上手く立て直せず、プロジェクトが頓挫。発注者が損害賠償請求の訴えを起こした。

 なお、裁判は結審に至っておらず、内容を精査するための資料が乏しい。相当量、筆者の推測が入ることをお許し頂きたい。プロジェクトの経緯は以下の通りである。

 発注者は大手放送会社。顧客サービスの拡大を目指して、契約内容や問い合わせの対応状況を管理する、顧客管理システムの刷新プロジェクトを立ち上げた。当初、選んだのは、ベンダーA社である。

 A社は、要件定義、基本設計と作業を進めたが、開発フェーズに入る段階で降板した。発注者がB社に担当を切り替えたのである。A社による要件定義と基本設計に不備があったようだが、詳細な理由を、裁判資料から窺い知ることはできない。

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