[新製品・サービス]

PwC、消費税増税に向けてSAP ERPを改修するアセスメントサービスを発表

2013年11月26日(火)折川 忠弘(IT Leaders編集部)

プライスウォーターハウスクーパースは2013年11月26日、「消費税改正に伴うアセスメントサービス for SAP ERP」の提供を開始した。消費税増税によるSAP ERPの改修範囲や期間を算出し、企業の改修プロジェクト立ち上げを支援する。

SAP ERP 6.0を導入する企業に対し、消費税率変更による影響度を調査したり、システムの改修ポイントや改修にかかる工数を提示したりする。約2カ月で影響度と改修ポイントを診断する。

アドオンプログラムの影響度も調査し、具体的な改修範囲や改修方法などを提示する。消費税が8%から10%になることを想定し、段階的にどう対処すればよいのかの手順もまとめる。具体的な改修策や本稼働するまでの期間を把握することで、改修作業を効率よく進められるようにする。

アセスメントサービスは、まず最初に請求書や支払明細書などの中から消費税の項目を含む帳票を洗い出す。次に標準のテーブル以外に、特定用途で利用するアドオンテーブルを調べ、そのテーブルを使用するアドオンプログラムを割り出す。税関連項目をどのように編集するのかを調査した後、税率を変更するタイミングや、改修内容、工数などを算出する。

なお、2015年10月には消費税は8%から10%に引き上がる予定で、軽減税率の導入も見込まれる。アセスメントサービスでは、こうした経過措置による影響も考慮する。顧客の業務要件に従い、対処すべき作業を整理したり、状況に応じて何を実施するか検討したりする。

料金は2000万円から。SAP CRMやSAP SRM、SAP NetWeaver Business Warehouseに関するコンサルティングサービスをオプションで用意する。

関連記事

PwC、消費税増税に向けてSAP ERPを改修するアセスメントサービスを発表プライスウォーターハウスクーパースは2013年11月26日、「消費税改正に伴うアセスメントサービス for SAP ERP」の提供を開始した。消費税増税によるSAP ERPの改修範囲や期間を算出し、企業の改修プロジェクト立ち上げを支援する。

PAGE TOP