「破壊的な技術の進化をチャンスに変える:Go big. IT with impact」――。こう題したプライベートイベント「CA Expo ‘13 Japan」を米CA Technologiesの日本法人が2013年11月29日、東京港区で開催した。ITインフラマネジメントやセキュリティなどを強みにする同社が訴える「デジタル革命への対応」とは何か。CAはどこを目指すのか。来日したアジア・パシフィック&ジャパン(APJ)地域担当プレジデントのライオネル・リム(Lionel Lim)氏に聞いた。(聞き手は志度 昌宏=IT Leaders編集部)
――少子高齢化が進む日本では、市場は縮小傾向にあるし、ものづくりを含め多くの企業が方向感を見失っているようにみえる。
確かに90年代以降、経済環境の悪化を受けて、日本企業は内向き傾向にあったかもしれない。だが海外から見れば、日本企業が持つテクノロジやものづくりのノウハウは今もトップレベルにある。高品質な製品/サービスを国内市場だけでなく、グローバルに展開するには今こそが、まさに最適なタイミングだといえる。
なぜ今が最適なのか。まず日本が隣接するアジア太平洋地域(APAC)は成長市場である。世界の半分以上の人が住み、GDP(Gross Domestic Product:国内総生産)の52%を生み出している。海外貿易の取扱高でも、その半分はAPACおよび日本という地域内での取引だ。またアベノミクスが狙うような富裕層も増えており、2020年までには収入が米国の3倍にまで伸びるとされている。
こうした成長市場を狙うにしても、従来のように現地オフィスを開設するとった手順を踏む必要性はなくなっている。APACなどで増えている顧客層は、デジタルを使いなれた若者層であり、クラウド経由で接触できる個客層である。こうした顧客接点を生かしビジネスを成長させることが「デジタル革命」なのだ。
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