[シリコンバレー最前線]

金融業界に忍び寄るデジタルマネー Bitcoinの高騰に各国中央銀行も戸惑い

2014年1月14日(火)山谷 正己

デジタルマネーの代表例である「Bitcoin」の流通量が世界で1200万個に達している。2013年12月末現在の取引レートは約7万5000円で、時価総額は9000億ドルに相当する。その勢いから金融業界における破壊的テクノロジになると目されている。

 世界的に通貨が不安定ななか、デジタルマネー(仮想通貨)が、にわかに人気を集めている。2009年に生まれた「Bitcoin」を皮切りに、「Alphacoin」や「Fastcoin」「Litecoin」など多数のデジタルマネーが試行されている(図1)。

Amazon 、Appleなども検討中?

図1:各種の電子コインのロゴ
図1:各種の電子コインのロゴ

 つい最近、金融大手の米JPMorgan Chaseが、Bitcoinと同様のデジタルマネーの特許を申請した。インターネット通販大手のAmazon.comほか、Apple Computer、eBay、Googleなどに対しても「デジタルマネーのような何かを企んでいるのでは」という噂が流れている。

 デジタルマネーは、その実現に暗号化技術を使うことから暗号通貨(cryptocurrency)とも呼ばれる。暗号通貨の具体的な媒体が電子コインである。例えば、Bitcoinは、電子コインに暗号化と電子署名を適用し、P2P(Peer-to-Peer)通信によって、電子コインの所有権を転送する通貨システムである。取引所でリアルな現金と交換して使用する。

 Bitcoinを例に取れば、「Bitcoin exchange(取引所)」あるいは、そのWebサイトで購入する(図2)。取引所としては、「Bitstamp(www.bitstamp.net)」「Mt. Gox(www.mtgox.com)」「Coinbase(coinbase.com)」など多数開設されている。

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