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東洋製罐グループがSDN使ったネットワークを2014年2月から順次稼働

2014年1月31日(金)志度 昌宏(IT Leaders編集部)

東洋製罐グループホールディングス(東洋製罐GHD)は2014年2月から、グループ各社の通信基板としてSDN(Software Defined Network)を活用したネットワークシステムを順次稼働させる。グループ各社のネットワークの統合プロジェクトの一環である。構築を受注したNECが2014年1月31日に発表した。

 最初に構築・稼働させるのは、東洋製罐グループのうち、約30社が保有するファイアウォールを統合・集約するためのネットワーク。会社ごと、あるいは業務システムごとに設置していたファイアウォールを共通リソースとしてまとめる。

 そのために、データセンター内のネットワークにSDNを適用し、通信経路を集中して制御する。ファイアウォールを含む各種ネットワーク機器の台数を減らすと同時に、運用管理コストを削減しながらも、設定変更が必要な場合の作業の迅速化を目指す。

 東洋製罐GHDは現在、2013年4月に実施した持株会社体制への移行に伴うネットワーク統合プロジェクトを進めている。グループ各社のWAN(Wide Area Network)やインターネット回線を統合することで、TCO(Total Cost of Ownership:所有総コスト)の削減と、セキュリティレベルの統一、事業継続インフラの整備などを図るのが目的である。

 今後は、グループ共通の仮想サーバー基盤の構築や、グループLANの統合、事業継続対策などにもSDNの活用を検討する。

 NECは、東洋製罐GHDに対し、ネットワーク統合プロジェクト全体の計画策定コンサルティングを提供。ファイアウォールの統合には、集中制御型のSDN標準技術であるOpenFlowに対応した「UNIVERGE PFシリーズ」を使うネットワークを構築した。同社は、国内外で100社以上に、SDNを使ったシステムを納入した実績があるという。

表:プロジェクトの概要
ユーザー名 東洋製罐グループホールディングス
業種 製造業
導入システム SDNを使ったグループ共通のネットワーク基盤
導入目的 TCO(Total Cost of Ownership:所有総コスト)の削減と、セキュリティレベルの統一、事業継続インフラの整備など
導入時期 2014年2月にグループ30社のファイアウォール統合ネットワークを稼働させる。以後、順次対象を拡大する予定
主な利用製品 SDNを集中型で実現するOpenFlowに対応した「UNIVERGE PFシリーズ」(NEC製)
 
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