[事例ニュース]

大阪府中小企業信用保証協会、他の信用保証協会との共同利用を想定した基幹システムを導入

2014年1月31日(金)IT Leaders編集部

大阪府中小企業信用保証協会が基幹システムを刷新した。システムを共同開発したNECが2014年1月31日、発表した。

 大阪府中小企業信用保証協会は、府内の中小企業が金融機関から融資を受ける際、融資限度額や保証期間などを定める公的機関。今回構築したシステムは、こうした保証業務に関わる機能(顧客管理、申込管理、求償権管理、償還が滞りないか把握する期中管理など)を備える。

 他の信用保証協会が共同利用することを想定してシステムを刷新した。NECのデータセンターからクラウドサービスとして提供し、現在までに3つの信用保証協会が共同利用に表明している。

 事務作業を効率化する機能を備える。金融機関から融資に関する相談があった際、金融機関が保有する顧客の決算書をネットワーク経由で受け取れるようにした。審査期間を短期化するのに役立つ。現在までに31行からネットワーク経由で決算書を受け取れる。信用保証協会が作成した保証書をネットワーク経由で金融機関に送付することも可能だ。

 利用する信用保証協会の業務量に応じて、バッチ処理かオンライン処理か選べる機能も備える。業務量が多い信用保証協会はバッチ処理、少ない信用保証協会はオンライン処理といった具合に切り替えられる。

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