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[2020年を見据えた「グローバル企業のIT戦略」]

【第4回】Amazonの「CIA cloud battle」が示した専門性の強み

2014年2月3日(月)入江 宏志

2020年を見据えた「グローバル企業のIT戦略」を取り上げる本連載。IT戦略における日本と世界の差異を見極めるための観点として、第3回では、日本と海外の間にある「ITのとらえ方の違い」を考えてみた。そこには“真逆”といえるほどの違いがあった。今回は、「専門性への取り組み」について考えてみよう。日本では「専門家が育たない」と良く指摘されるが、そもそも“専門”のとらえ方から異なっているようだ。

 専門性の重要性を示す事件が、米CIA(Central Intelligence Agency:中央情報局)のクラウド調達案件で起こった。ICTの世界における“専門店”である米Amazonが、米IBMを含む大手総合ベンダーに対し競り勝ったのだ。それも、“安さ”を売りするのではなく、提案内容によって勝ち取った。契約額は、10年間で6億ドル(600億円。1ドル=100円換算、以下同)で、他社提案よりも5400万ドル(54億円)も高かったらしい。

専門性がリスクをオポチュニティに変える

 「CIA cloud battle」と呼ばれる、この内容を知ったとき、20年前のある言葉が頭をよぎった。筆者が某百貨店のコンサルティングに携わった際に某大学関係者から聞いた以下のコメントである。

 「百貨店もITベンダーも、何でも提供していると、いずれ駄目になる。専門店を目指すべきだ。百貨店では、社員が商品展示を工夫していない。商品を展示しているのはメーカーから派遣された人だから、複数メーカーの商品を組み合わせた販売ができない」

 これは、筆者が初めて有償コンサルテーションを実施した1993年の話である。それ以前は、SE(システムズ・エンジニア)の作業は、メインフレームを購入するユーザー企業に原則無償で提供されていた。某百貨店には「情報システムについて」と題し、プロトタイプ込で、かなり分厚いコンサルティング資料を作成したと記憶している。

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