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[事例ニュース]

ジャカルタ州、被害状況をリアルタイムに収集・配信できるシステムで自然の脅威に立ち向かう

2014年2月6日(木)IT Leaders編集部

インドネシア共和国ジャカルタ州の防災局は、富士通の「総合防災情報システム」をベースにし災害情報管理システムを構築。2013年12月に本格運用を開始した。2014年2月5日、富士通が発表した。稼働直後の2014年1月、同州で洪水が発生した際の災害対策において、新システムが大きく貢献したという。

ジャカルタ州はこれまで、津波や地震、洪水といった自然災害が数多く発生し、市民や地域経済に大きな打撃を与えてきた。地域経済やインフラ整備を進展させるうえで、災害対策を改善することは喫緊の課題となっていた。

新システムの役割は大きく2つある。第1は、正確な早期警報を発信することにより、災害対応の現場における意思決定を支援すること。具体的には、河川の水位情報とリスクレベルを管理。浸水の恐れがある地域があれば、職員や防災関連機関に対して警報を自動送信する。これにより、避難指示や災害対策本部の立ち上げといった現場での意思決定を迅速化できる。

第2は、防災関連機関や住民からの情報収集と、その発信である。ほかの防災関連機関や住民が画面上のエントリー・フォームから登録した被害状況や避難所情報を、ポータルサイトに自動転送。サイト上の地図に表示する。これにより、住民は災害の全体的な状況を把握できるため、不安や混乱に陥らずに済む。緊急対応に追われる防災センター職員の業務を軽減する効果もある。

プロジェクトの概要
ユーザー名 インドネシア共和国ジャカルタ州防災局
業種 自治体
導入システム 災害情報管理システム
導入目的 自然災害に対する対応の迅速化・改善
導入時期 2013年12月
主な利用製品 「総合防災情報システム」(富士通製)
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