[事例ニュース]

2014年2月18日(火)IT Leaders編集部

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　限られた財源の中で住みよい街づくりを推進していくには、住民サービスに直接/間接的にかかわる職員の業務生産性を高めなければならない──。一般企業のみならず、自治体においても報告・連絡・相談といったコミュニケーションや情報共有のあり方を見直す動きが活発だ。

　さいたま市は、全職員約9000人を対象とする庁内情報基盤「さいたま市コラボレーションシステム（S-net）を完成させ、2014年1月から本格利用を開始した。Webをベースとしたメール、グループウェア、情報ポータルなどで構成する。

　本システムを稼働させる環境として、まず仮想インフラ基盤を整備。具体的には、シスコシステムズのサーバー/ネットワーク機器とNetAppのストレージを事前検証した製品「FlexPod」に、ヴイエムウェアの仮想ソフトウェアを組み合わせた。これにより、物理サーバー台数を約6割削減させたという。

　このインフラ上で、メールの「CyberMail」（サイバーソリューションズ）、グループウェアの「ArielAirOne Enterprise」（アリエル・ネットワーク）などを動かし、職員のコラボレーションを後押しする。システムの企画・設計・構築・運用保守といった一連の業務は伊藤忠テクノソリューションズが担当した。

　さいたま市は2001年に浦和市・大宮市・与野市の埼玉県下3市が合併して誕生。さらに2005年には岩槻市と合併し、人口120万人を擁する大都市になっている。