[事例ニュース]

QUICK、従量課金のストレージサービス利用でデータ増大に立ち向かう

2014年2月19日(水)IT Leaders編集部

証券・金融市場向け情報サービスを展開するQUICKは、データ管理に伴う作業負荷を軽減するため“マネージド”なストレージサービスの利用に体制を改めた。サービス提供者である日立が2014年2月18日、発表した。

QUICKはリアルタイムの金融情報を配信するだけでなく、過去データやニュースも提供している。同社にとって、日々増大するデータは収益の源泉だ。しかしその一方で、データを蓄積するストレージシステムに関わる手間やコストは小さくなかった。データの増大に合わせてシステムを拡張するには、ストレージシステムの設計や構築といった業務や導入費用が発生する。さらに、その後の保守業務も増える。

そこで同社は、自社保有をやめ、マネージドプライベートクラウド型でストレージサービスを利用することを決めた。具体的には、日立の「ストレージユーティリティマネジメントサービス」を利用する。日立が保有するストレージ装置を、QUICKのデータセンター内に設置(データが社外に配置されることはない)。QUICKは、使用容量に応じて日立に料金を支払う。装置の設計構築・管理・保守は、日立が担当する。

サービス利用への移行により、QUICKはストレージシステムの設計や構築、保守といった業務から解放される。加えて、使用容量に応じた従量課金のサービスを利用するため、初期導入コストを削減できる。画面上での設定作業だけでストレージシステムを素早く拡張できるメリットも大きいという。

プロジェクトの概要
業種 金融情報サービス
導入サービス ストレージサービス
導入目的 ストレージ設計や構築、保守業務の軽減
導入時期
利用サービス 「ストレージユーティリティマネジメントサービス」(日立)
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