[市場動向]

台頭するクラウド特化のサービス事業者、調達力の壁が崩壊

2014年2月21日(金)志度 昌宏(IT Leaders編集部)

利用企業にとってクラウドが事業推進の武器になる一方、IT関連サービス業界では地殻変動が起きている。既存の大手システム・インテグレータがクラウド対応を急ぐのを尻目に、クラウド特化型の若いサービス事業者が利用企業の信頼を得始めている。ハードやソフト、人材など大型案件ほど資金力が必要になる“モノの時代”の慣習をクラウドが崩したからだ。

 米Amazonの「AWS(Amazon Web Services)」や米Microsoftの「Windows Azure」といったクラウド・サービスにおいても、企業向けビジネスにおいては、システム・インテグレータなどのパートナー企業による利用支援が不可欠である。クラウド事業者は、有力なパートナー企業の開拓に力を入れている。

 パートナー開拓を担う複数の担当者が、「小規模だが実力のあるサービス事業者が台頭している。大規模案件でも、既存の大手インテグレータなどからの競争提案にも打ち勝つケースが増えてきた」と実状を語る。同時に「大手インテグレータほど、オンプレミスのビジネスもあり、取り組みのエンジンが掛かりづらい」と漏らす。

 彼らの声を裏付けるかのように、クラウドビジネスの先頭集団に属するサービス事業者の経営者らは、「クラウド時代になり、我々の技術力やノウハウといった価値が正当に評価されるようになってきた」と胸を張る。どういうことなのか。

リーンスタートが大手は苦手?

 クラウド特化型の新しいサービス事業者が台頭する最大の理由は、クラウドによりITインフラ環境の調達が容易になったことである。

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