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「日本のAzureクラウド」加速なるか―マイクロソフト、国内データセンターを開設し2月26日より稼働開始

2014年2月25日(火)河原 潤(IT Leaders編集委員/データセンター完全ガイド編集長)

日本マイクロソフトは2014年2月25日、国内でのクラウド事業の強化を目的に開設準備を進めていたWindows Azureの日本データセンター(以下、Azure日本データセンター)を2月26日から開設・稼働開始すると発表した。正式名称は「Windows Azure Japan Geo」で、東日本リージョン(埼玉県)と西日本リージョン(大阪府)の2地域で運営される。

「日本の顧客からの強い要望にこたえるもの」

 発表会に登壇した日本マイクロソフト 代表執行役社長の樋口泰行氏によると、Azure日本データセンター開設の背景にあるのは、国内での企業向けクラウドサービスの急速な普及と、データセンター利用時のレイテンシー(処理・通信遅延)の問題、データ管理のコンプライアンスやDR(災害復旧)の問題の3点である。

樋口氏は、2017年に国内パブリッククラウド市場は2014年の3倍になるというIDC Japanの市場予測をスライドに映し、「我々の顧客からは、早く日本でもAzureのデータセンターを開設してほしいという要望が多く寄せられていた。『国内にデータセンターが開設されれば、わが社でもクラウドをもっと推進できるのに』という声もあった」と、Azure日本データセンターへのニーズの高まりについて言及した。

日本マイクロソフト 代表執行役社長の樋口泰行氏

 

 レイテンシーに関して、Azure日本データセンターでは、海外リージョンのAzureデータセンターと比較して3倍以上の改善が見込まれている。「クリティカルな業務の場合、わずかなレイテンシーが損失につながる。これからは安心してそうした業務を運用できるようになる」(樋口氏)

コンプライアンス/DRについては、日本企業が顧客情報や機密情報などのデータを安心して日本国内のみで保持できるのはもちろん、東日本リージョンと西日本リージョンの両拠点間でのDR環境を容易に構築できるようになる。このDR環境でユーザーは、各リージョンで3重のレプリカを作り、両拠点合計で6重のレプリカを作成することが可能だ。

米マイクロソフト Windows Azureビジネス&オペレーションズ ゼネラルマネージャーのスティーヴン・マーティン氏
 
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