[事例ニュース]

東京金融取引所、アプリケーションを自前開発し障害対応力を強化

2014年2月26日(水)IT Leaders編集部

東京金融取引所は、金利先物等取引・清算システムを刷新。2014年2月3日に本格稼働させた。新システムは、金融デリバティブ商品の注文を受付け、約定などを行うデリバティブ取引機能と、約定した取引の清算機能から成る。

従来、取引機能には海外の取引所が提供するパッケージソフト、清算機能には自前で開発したアプリケーションを利用していた。しかし、パッケージ製品は詳細な仕様が分からないため、障害が発生した場合の改修やプロセス改善がしにくいという不安があった。さらに、取引機能と清算機能の運用・保守を一本化できないという問題もあった。そこで、取引機能を富士通と共同で新規開発した。

取引機能の開発に合わせて、サーバーやストレージといったシステム基盤も更改。システムの信頼性や業務継続性の向上を目指し、インメモリデータ管理ソフトウェアを導入した。

新システムの運用管理業務は、富士通に全面委託する。これにより、TCOをほぼ半減できる見込み。

プロジェクトの概要
ユーザー名 東京金融取引所
業種 取引所
導入システム 金利先物等取引・清算システム
導入目的 障害対応力の向上やTCO削減
導入時期 2014年2月
主な利用製品 「FUJITSU Server PRIMERGY」(PCサーバー)、「FUJITSU Storage ETERNUS」(ストレージ)「FUJITSU Software Primesoft Server」(インメモリデータ管理ソフトウェア)
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