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[事例ニュース]

ヤマトHD、グループ41社の会計システムを共通化しグローバル経営を加速

2014年2月26日(水)IT Leaders編集部

ヤマトホールディングスは2014年1月、シンガポール拠点において新会計システムを稼働。国内グループ31社と海外グループ10社における会計システム共通化を果たした。2014年2月26日、構築や導入作業を担当した富士通が発表した。  

同社は2012年10月、新会計システムを「SAP ERP 6.0」をベースに構築し、国内グループにおいて稼働させた。その後、米国やマレーシア、タイといった海外拠点への導入を順次進め、2013年10月には中国で運用を開始済み。今回のシンガポールにおける稼働により、海外展開を完了させたことになる。

会計システムをグローバルで共通化した最大の目的は、アジアにおける新規事業や重点事業の進捗状況を可視化し、グループ内のガバナンス強化と事業スピード向上を図ることだ。従来は各社に分散していた会計業務を標準化することにより、グループ内シェアドサービスの利用を促進し、運用コストを削減する狙いもある。

プロジェクトの概要
ユーザー名 ヤマトホールディングス
業種 運輸
導入システム グローバル会計システム
導入目的 事業スピードの向上とガバナンス強化
導入完了時期 2014年1月
主な利用製品 「SAP ERP 6.0」(SAP)
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