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ウェアラブル端末の業務利用~NTTデータと日環研が共同開発プロジェクト

2014年3月6日(木)緒方 啓吾(IT Leaders編集部)

NTTデータと日本環境調査研究所は2014年3月6日、放射線環境下で作業する人々向けにウェアラブルデバイスの共同開発を開始すると発表した。

写真:RadiBorgを装着した作業員
写真:RadiBorgを装着した作業員

 Google Glass、Telepathy One、FuelBand、Ring、Pancreum…昨年から今年にかけて、にわかに関心を集めたウェアラブルデバイス。コンシューマ向け製品のイメージが強いが、業務利用を模索する動きも増えてきた。

 NTTデータと日環研が発表した「RadiBorg(ラディボーグ)」は、原発や関連施設など、放射線下での作業の従事者向けのウェアラブルデバイス。ゴーグル型ウェアラブルデバイスと、カメラ、線量計、情報端末など構成する。

 線量計が計測した線量当量率や、個人被ばく線量を、ウェアラブル端末の視野内にリアルタイムに表示する。作業者が、被ばく線量を見ながら、限度値を超えないよう、行動できるようにする。

 作業者の視野映像と、放射線データはデジタルアーカイブに記録する。分析や、予測シミュレーションに利用し、作業環境の状況や、作業者の被ばく状態の正確な把握に努める。分析結果をもとに、作業指示書や就業管理を作成できるようにする予定。

 2014年3月末までに試作品を完成させ、2014年7月から本格的に販売開始する。予定価格は1セットあたり150万円。日環研が、原発を保有する全国の電力会社や、原発立地自治体の原子力防災センターに売り込む。2014年度に160セットを販売する。

 ウェアラブルデバイスを業務に利用する試みは他にもある。例えば、富士通研究所は、保守作業を支援するグローブ型ウェアラブルデバイスを開発。2015年度中に実用化する。日立ソリューションズは2013年10月、米Telepathy One社との提携を発表した。ウェアラブルデバイスを業務活用するためのアプリ開発や開発支援プラットフォームの事業化目指す。SAPは、バックエンドの企業システムと連携させて、ウェアラブルデバイスにリアルタイムに情報提供する「リアルタイムデータプラットフォーム」を提唱している。

 ウェアラブルデバイスは消費者向け製品を含めて、発展途上の段階。しかし、実用化されれば業務の現場を大きく変える可能性がある。今後の動向に注目したい。

写真:システムの構成品
写真:システムの構成品

 

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