フィリピン火山・地震研究所は、センシング技術を活用した広域防災システムを導入する。地震や津波といった自然災害による被害を最小限に食い止めることが狙いだ。2015年2月に稼働させる予定。
地震や豪雨など、自然は時に牙を剥く。リスクへの備えは、国家レベルでもまた重要なテーマだ。フィリピンの事例も国を上げて取り組みをはじめた1つである。
環太平洋地震帯に属するフィリピンでは火山の噴火や地震、津波が頻繁に発生している。こうした脅威から市民生活や社会インフラを守るため、災害監視体制を強化することが積年の課題だった。
新システムは、各地の震動や潮位データをリアルタイムで収集し、衛星通信を通じて同研究所に集約する仕組みである。地震や津波を検知した場合は即座に関係省庁へ伝達し、対応を促す。収集したデータを、火山噴火の予測にも役立てていく。
フィリピン全域に強震計を約40台、潮位計を約20台を設置する。これらの機器は太陽光電池を搭載する。NECがシステム構築を担当する。
ユーザー名 | フィリピン火山・地震研究所 |
業種 | 研究機関 |
導入システム | 広域防災システム |
導入目的 | 災害監視体制の強化 |
導入時期 | 2015年2月 |
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