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佐賀県庁、タブレット導入数を1000台に拡大、ワークスタイル改革の一環で

2014年3月31日(月)緒方 啓吾(IT Leaders編集部)

佐賀県庁は、2014年4月からスマートデバイスの導入規模を拡大することを決めた。これまでiPadを試験的に100台ほど運用してきたが、業務改善効果が高いと判断した。アイキューブドシステムズが2014年3月31日に発表した。

図:モバイルワーク環境のイメージ(※プレスリリースより抜粋)
図:モバイルワーク環境のイメージ(※プレスリリースより抜粋)

 2013年8月より、ワークスタイル変革プロジェクトを開始。その一環で、県庁内の35部署に100台のiPadを試験導入した。あわせてデスクトップも仮想化し、出張先や自宅から職員ポータルや文書決裁システムといった業務システムを使えるようにしたところ、配布先の業務改善に効果があったため、規模拡大を決めた。

 2014年9月末までにインフラを構築、10月には外回りが多い職員を中心に約1000台を配布する。利用者の要望に応じて、iPadだけでなく、iPad miniやWindowsタブレットも配布する。現時点では、iPadとiPad miniが約700台、Windows端末が約300台程度になる見込み。

 佐賀県庁は、ICT利活用推進計画を策定し、ITテクノロジーの活用に積極的に取り組む。2011年4月には佐賀県内にある全ての救急車にiPadを導入。各医療機関の救急患者の受入状況や、過去の実績などをリアルタイムに共有するシステムを構築。救急搬送時間の短縮や、搬送先医療機関の分散どを実現したほか、システム運用コストを年間で4000万円削減するなどの成果を上げている。

プロジェクトの概要

ユーザー名
佐賀県庁
業種 地方自治体
導入システム iPad、Windowsタブレットなど1000台
導入目的 ワークスタイルの改革
導入時期 2014年10月予定
主な利用製品 「CLOMO」(アイキューブドシシテムズ)

 

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