[事例ニュース]

法務省、災害から戸籍データを守るシステムを全国で稼働

2014年4月7日(月)IT Leaders編集部

法務省は2013年9月、「戸籍副本データ管理システム」を導入。全国の法務局が持つ戸籍の副本データの一元管理を開始した。2014年4月3日、構築を手がけた日立製作所が発表した。

戸籍法は、戸籍に正本と副本を設けることを定めている。戸籍が何らかの理由により失われた場合、副本から再製可能だ。

これまで、地域の市区町村が戸籍正本を管理。法務局は、市区町村が1年に1度送付する副本データを管理していた。しかし、法務局は市区町村と近接する場所に設置されているため、大規模災害が発生した際に正本と副本が同時に失われ、戸籍を再製できない恐れがあった。

そこで、市区町村が持つ副本データを集約し、一元管理する新システムを稼働させた。全国2カ所のセンターにサーバーを設置。副本データを市区町村から離れた遠隔地で管理することを基本とし、戸籍を完全に失うことを防ぐ。

2014年3月、一部を除くすべての市区町村が利用を開始した。市区町村は日々、最新の副本データをセンターに送信する。市区町村のデータが滅失した場合も、直前の閉庁日までの戸籍を再製できる体制だ。

プロジェクトの概要
ユーザー名 法務省
業種 省庁
導入システム 戸籍副本データ管理システム
導入目的 災害などによる戸籍の滅失防止
導入時期 2013年9月
主な利用製品 「ADWORLD戸籍総合システム」、「五萬悦」(公共機関向け電子字典)、「漢字かなめ」(漢字統合管理システム)、「活文 デジ活ワイド」(大容量高速ファイル転送サービス)
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