土地や分譲マンションといった不動産に関する情報を提供する東京カンテイは、事業の根幹となる不動産情報のデータベース基盤を刷新する。2014年9月までに、新基盤の検証作業を完了する予定。2014年4月16日、日本オラクルが発表した。
同社は、土地やマンション物件の図面や売買・賃貸情報、査定情報といった不動産情報を、金融や不動産業者といった顧客企業に提供するサービスを展開している。取り扱う物件数は、土地とマンションを合わせて1200万件に上る。
従来、こうした不動産情報を蓄積するデータベースをUNIXサーバー上に構築していた。信頼性や可用性を考慮してのことだが、扱うデータ量の増加や機能拡張に伴うハード増強のたびに発生するチューニングの手間やコストが問題となっていた。「収益評価サービス」や地図情報と連動した「駅周辺の賃料査定システム」など、より高度な分析を必要とする新サービスの開始を控えて、システム性能を大幅に向上させる必要もあった。
そこで、ハードウェア/ソフトウェア一体型のアプライアンスへの移行を決めた。事前構成済みの製品を採用することにより、ハードウェアの選定やチューニング作業を削減しようというわけだ。導入にかかるコストや工数の削減に加えて、システム性能の向上も見込む。試算では、分析処理にかかる時間を最大11倍に高速化できるという。
アプライアンスは、「Oracle Database Appliance」を採用。プロセサの性能に応じて費用を支払う。アシストが構築を支援した。
ユーザー名 | 東京カンテイ |
業種 | 不動産情報サービス |
導入システム | データベースアプライアンス |
導入目的 | 運用コスト削減、システム性能向上 |
導入時期 | ─ |
主な利用製品 | 「Oracle Database Appliance」(日本オラクル) |
東京カンテイ / 不動産 / アプライアンス / Oracle Database / Oracle
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