[事例ニュース]

山陰合同銀行、ATMの取引記録を電子化して紙を約12トン削減へ

2014年4月17日(木)IT Leaders編集部

山陰合同銀行は2014年4月1日、ATMの取引内容を記録するATMジャーナルの電子保存を開始した。2014年4月16日、日立が発表した。  

同行はこれまで、約550台設置したATMの取引内容をロール状の記録紙に印字して管理していた。このため、1年間に約12トン(A4用紙で約300万枚)に上る用紙の購入や交換、保管・搬送、廃棄に多大な運用コストがかかっていた。記録用紙の紛失や盗難による情報漏えいリスクもあった。

そこで、ATMジャーナルを電子化することにした。ATMのジャーナルデータを取引完了のたびにリアルタイムに収集し、センターで集中管理する。

こうした体制により、ATM運用コストを大幅に削減しつつ、セキュリティを高められる。紙使用をなくすことによりCO2排出量削減に貢献する狙いもある。

このほか、本部や営業店における顧客対応の強化にもつなげていく。新システムにおいては、担当者はジャーナルデータを倉庫から取り寄せることなく、必要に応じてPC上で即時検索できる。こうしてデータ照会業務を軽減し、その分を接客に振り向けることを目指す。

日立のクラウドサービスを利用する。センター運営は日立。

プロジェクトの概要
ユーザー名 山陰合同銀行
業種 金融機関
導入システム ATM集中管理システム
導入目的 ATM運用コストの削減、営業店の業務効率化
導入時期 2014年4月
主な利用製品 「ATMジャーナル集中管理サービス」(日立)
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