[調査・レポート]

Gnipに学ぶソーシャルデータ分析市場のエコシステム―Social Big Data Conference Tokyo 2014

2014年4月24日(木)緒方 啓吾(IT Leaders編集部)

ウイングアーク、ホットリンク、ネットイヤー、日立システムズの4社は、2014年4月24日、ソーシャルデータの活用をテーマとしたカンファレンス「Social Big Data Conference Tokyo 2014」を開催した。基調講演には、米Gnip社の共同創業者でCTOを務めるJud Valeski氏が登壇。自社のサービスを例に、ソーシャルデータ分析分野のエコシステムを紹介した。以下、概要を紹介する。

基調講演に登壇した米Gnip社の共同設立者兼CTOのJud Valeski氏
基調講演に登壇した
米Gnip社の共同創業者兼CTO
Jud Valeski氏

 Gnipは、米国コロラド州ボルーダーに拠点を置く、ソーシャルデータ提供ベンダー。ツイッターやフェイスブック、ユーチューブ、といったソーシャルメディアと提携し、ユーザー企業やベンダーに投稿データを販売している。ツイッターの全投稿データを販売できる数少ない企業の1つとして知られる。

 ソーシャルメディアの中には、投稿データを取得するためのAPIを用意しているものも珍しくない。つまり、企業が直接、分析に必要なデータを取得することもできる。それにも関わらず、企業は、なぜコストを支払ってでも、Gnipのサービスを利用するのか。いくつかの理由がある。

 まず、事業者と個別交渉する手間を省ける。一般公開されているAPIで取得できるデータには限りがある。分析に必要なデータを確保するには、ソーシャルメディア事業者の協力が欠かせない。Gnipはあらかじめ商用利用を前提とした契約を結んでおり、ユーザーは交渉の労力を負わずに済む。

 また、ソーシャルメディアには、毎日膨大な件数の投稿がある。企業が全てのデータを扱うのは現実的に難しい。Gnipは、使用言語や地域などのメタデータを付与して、分析に必要なデータだけを抽出できるようにしている。投稿内の短縮URLを展開して、分析しやすくするといった加工も施す。

 さらに、企業がデータに安定的にアクセスできるよう、インフラを整備している。APIのサービスレベルは事業者によってまちまち。仕様が変更されることもある。「業務利用に必要なデータの信頼性や持続性、完全性を担保するためにGnipは多大な労力を注いでいる」(Valeski氏)。

 なお、Gnipは、あくまでデータの整備に徹する。データから知見を導き出すのは、ユーザー企業やパートナーの役割だ。Gnipの顧客には、IBMやオラクル、マイクロソフト、セールスフォースなど、大手ベンダーが顔を揃える。各ベンダーは、Gnipのデータを使った分析基盤やサービスを提供する(図)。

図:Gnipのエコシステム
図:Gnipのエコシステム
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