[調査・レポート]

クライアント仮想化に取り組む企業は23.2%、IDC Japanが調査結果を発表

2014年5月1日(木)IT Leaders編集部

IDC Japanは2014年5月1日、クライアント仮想化市場に関する調査結果を発表した。モバイル仮想化やBYODの導入率、パブリッククラウド型のDaaSに対する利用意向も聞いた。

 クライアント仮想化製品を導入している割合は、「全社導入」が5.4%、「部分導入」が10.7%、「試験導入」が3.4%、「導入予定」が3.7%だった。これらを合わせた23.2%の企業がクライアント仮想化に取り組んでいる。

 2013年の調査結果と比べると、全社導入、部分導入、試験導入、導入予定を合わせた導入率は1.9%低くなっている。ただし、全社導入の割合は昨年より1%増加し、1社あたりの全従業員に対する利用割合は昨年の30.9%から36.4%に増えている。追加導入などにより、1社あたりの導入割合は高まっている。

 モバイル仮想化製品の導入状況はどうか。「全社導入」が5.0%、「部分導入」が12.1%、「試験導入」が4.6%、「導入予定」が4.6%だった。これらを合わせた導入済み/導入予定企業の割合は26.2%だった。2013年の調査結果より0.5%増加している。

図:モバイル仮想化製品の導入状況(2013年、2014年)(出典:IDC Japan)
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 「BYOD」や「シャドーIT」を含めたモバイルの導入率は、「スマートフォン」が42.3%、「タブレット」が30.5%、「モバイルPC」が29.8%、「携帯電話」が49.3%だった。2013年と比べてすべての端末で導入率は増加している。個人所有の端末を業務で使用するのを禁止している企業の割合は2013年と比べて低くなっており、BYODに対する理解度の上昇が、導入率増加に起因していると考えられる。

 パブリッククラウドを利用したDaaS(デスクトップ・アズ・ア・サービス)を利用したいかを聞いたところ、72.3%の企業が利用意向を示している。利用したくないと答えた企業は5.5%に留まった。

 パブリッククラウド型のDaaSを利用する上で優先すべき課題は「セキュリティ」が1位で、「価格」や「既存システムとの親和性」「パフォーマンス」などが続く。

 IDC Japanでは、クライアント仮想化市場は成熟期に入ったと見ている。BYODやパブリッククラウドDaaSなどのトレンドが、エンドユーザーコンピューティングの取り組みを再検討するきっかけになると分析する。

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