[韓国ICT事情]

住民申請サービスにおける
オンラインの比率が50%超で定着へ

2014年5月27日(火)李 東源

電子政府の推進などを筆頭にICT活用を積極的に進める韓国。現地メディアの報道から、韓国の官民の最新動向をピックアップして紹介します。

住民申請サービスにおける
オンラインの比率が50%超で定着へ

──聯合ニュース 2014年4月2日

 安全行政部(総務省に相当)は、2013年にすべての行政機関が受付けた住民申請サービス事務は約6億5700万件で、2012年より約4800万件(7.8%)増加したと発表した。

 このうちオンライン申請は13.4%増の3億6200万件で、申請全体の55.1%を占めた。2009年に31.8%だったオンライン比率は2012年に初めて50%を上回った経緯があり、今回の数値を見てもオンライン申請が定着したと言える。部処別に見ると、オンライン申請率が高いのは調達庁(100%)、関税庁(98.7%)、国防部(97.7%)、特許庁(96.6%)という順になる。

 申請内容では、住民登録票謄本(抄本)の発行申請が12.1%で依然として最多。ただし2012年に比べると800万件減少している。安全行政部は、金融機関などとの間で行政情報を共同利用することで、住民の提出書類を減らす制度改善対策が効果を出していると述べている。

この記事の続きをお読みいただくには、
会員登録(無料)が必要です
登録済みの方はこちら

IT Leaders 雑誌版、電子版をご購読の方、会員登録済みの方は下記ボタンよりログインして続きをお読みください

初めての方はこちら

IT Leaders 会員になると
会員限定公開の記事を読むことができます
IT Leadersのメルマガを購読できます

【次ページ】サムスンのDC火災、 事故対策に向け議論広がる
  • 1
  • 2
  • 3
バックナンバー
韓国ICT事情一覧へ
関連キーワード

韓国 / 政府機関 / 自治体 / 予算 / 住民サービス

関連記事

住民申請サービスにおけるオンラインの比率が50%超で定着へ電子政府の推進などを筆頭にICT活用を積極的に進める韓国。現地メディアの報道から、韓国の官民の最新動向をピックアップして紹介します。

PAGE TOP