[韓国ICT事情]

2014年5月27日(火)李 東源

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住民申請サービスにおける
オンラインの比率が50％超で定着へ

──聯合ニュース　2014年4月2日

　安全行政部（総務省に相当）は、2013年にすべての行政機関が受付けた住民申請サービス事務は約6億5700万件で、2012年より約4800万件（7.8%）増加したと発表した。

　このうちオンライン申請は13.4%増の3億6200万件で、申請全体の55.1%を占めた。2009年に31.8%だったオンライン比率は2012年に初めて50％を上回った経緯があり、今回の数値を見てもオンライン申請が定着したと言える。部処別に見ると、オンライン申請率が高いのは調達庁（100%）、関税庁（98.7%）、国防部（97.7%）、特許庁（96.6%）という順になる。

　申請内容では、住民登録票謄本（抄本）の発行申請が12.1%で依然として最多。ただし2012年に比べると800万件減少している。安全行政部は、金融機関などとの間で行政情報を共同利用することで、住民の提出書類を減らす制度改善対策が効果を出していると述べている。