[韓国ICT事情]

公文書の迅速な通達を目指し、電子文書流通システムの改善に着手

2014年8月28日(木)李 東源

電子政府の推進などを筆頭にICT活用を積極的に進める韓国。現地メディアの報道から、韓国の官民の最新動向をピックアップして紹介します。

大規模災害や大事故の影響拡大を防げない!
電子文書流通システムの改善にようやく着手

──京郷新聞 2014年7月6日

 2014年2月、ある大学の新入生オリエンテーション会場が大雪で崩壊する事故が発生した。安全行政部(総務省に相当)によると、事故前から大雪警告の文書を中央災難安全対策本部長名で出していたが、発送が何時間も遅れたり未発送の事態が発生していたという。

 このケースのように、大規模な災害や事故など迅速な状況伝達が必要であるにも関わらず、公文書の発送が遅延する事態が続いている。政府の電子文書流通システムの老朽化が原因であり、電子文書の流通量のオーバーフロー対策がとられていないことによるものだった。

 電子文書流通システムを経由する公文書の流通量は、2006年の650機関4116万3000件から、2013年には1946機関1億193万8493件に増加した。老朽化したシステムゆえに、文書の発送が集中すると処理が間に合わなくなるのに加えて、発送に失敗したと考えた部署が再発送することで負荷を増加させる悪循環も起きている。

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