[事例ニュース]

佐賀県、プログラム動作を再現して標的型攻撃を検知するシステムを導入

2014年9月19日(金)IT Leaders編集部

佐賀県は2014年4月、ICTを活用した行政サービスの安全性を高めるため、新たなマルウェア検知システムを本格稼働させた。製品を導入したファイア・アイが、2014年9月18日に発表した。

佐賀県は、タブレット端末を活用した救急医療現場の情報化や、県庁職員のテレワーク実践を支援するための仮想デスクトップ導入など、積極的なICT活用を進めている。県民の利便性や生活の質の向上、行政の効率化を目指してのことだ。

こうしたICT施策により、ネットワーク上でやり取りする情報が増加。高度化・悪質化するサイバー攻撃のリスクが高まっていた。なかでも、Webやメール、ファイル経由で侵入するマルウェアを使った標的型攻撃は頭の痛い問題だった。ファイアウォールやアンチウイルスソフト、ゲートウェイといったパターンベースの技術では、こうした攻撃を検知できないからだ。

そこで、侵入するマルウェアの動作を仮想実行エンジンを用いて解析する新システムを導入した。仮想マシン上でプログラムの脅威の有無を判定する仕組みである。ファイア・アイのアプライアンス製品を用いて構築した。

【プロジェクトの概要】
ユーザー名 佐賀県
業種 地方自治体
導入システム セキュリティ
導入目的 マルウェア検知システム
主な利用製品 「FireEye MPS(導入時の名称)」(米ファイア・アイ)

 

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自治体 / 標的型攻撃 / FireEye

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