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[事例ニュース]

高松市、4500人が利用する情報共有システムを刷新

2014年10月6日(月)IT Leaders編集部

高松市は、約4500人の職員が利用する情報共有システムを刷新する。コミュニケーションを活性化するとともに、運用効率化を狙う。新システムは、2015年2月に稼働予定。製品開発元であるアリエル・ネットワークと、構築を担当する伊藤忠テクノソリューションズが、2014年10月3日に発表した。

同市はこれまでも、グループウェアとメールから成る情報共有システムを運用していた。しかし、グループウェアは操作が難しく、最新のOSやブラウザにも対応していなかった。このため、利用がメールに偏ってしまっていた。運用面においても、人事異動時のマスター更新作業が煩雑であるという課題があった。

そこで、グループウェアが更新時期を迎えたことを機に、情報共有システムを全面的に再構築することを決めた。

新システムは、仮想化基盤上で稼働させる。グループウェアソフトはアリエル・ネットワーク製。直感的なユーザーインタフェースや、マスター更新作業をはじめとする運用業務を自動化できる点などを評価した。メールソフトは、サイバーソリューションズの製品を採用した。伊藤忠テクノソリューションズが構築を担当する。

【プロジェクトの概要】
ユーザー名 高松市
業種 自治体
導入システム 情報共有システム
導入目的 コミュニケーションの活性化、業務効率の向上、運用効率化
導入時期 2015年2月
主な利用製品 「ArielAirOneR Enterprise」(グループウェア)、「CyberMail」(メール)、「Mail Base」(メールアーカイブ)

 

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自治体 / グループウェア / アリエル・ネットワーク / 伊藤忠テクノソリューションズ

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