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危機迫る基礎自治体の情報システム、埼玉県町村会がシステム共同化で克服へ

2014年11月11日(火)田口 潤(IT Leaders編集部)

共通点が多いはずなのに、なかなか進まない自治体システムの共同化。危機感を募らせた町村レベルの自治体の中には、難題に挑み成功するケースも出てきている。本稿では、埼玉県町村会の取り組みを紹介する。2014年10月16日に開催されたシステムイニシアティブ協会の第42回研究会で発表されたものだ。

 日本全体で1700余りある基礎的地方自治体、中でも小規模な町や村といった自治体の情報システムに危機が迫っている。人口減少などに起因するIT予算縮小の一方で、毎年のように法改正に伴うシステム改修が必要なのだ。専任のIT要員を置けない実情がそれに追い打ちをかける。問題は町や村といった自治体だけではない。規模が小さくIT予算が十分でない市レベルの自治体も少なくない。

 危機をどう克服すればいいか。有力な策の1つが情報システム共同化である(図1)。基礎的自治体の情報システムは多少の違いはあっても根本は共通。インフラや業務システム、およびその運用を共同で行えば、個別にやるより効率が良くなるのは自明だ。ところが理屈はそうでも、いざ実施しようとすると一筋縄ではいかない。共同化の成功例がまだ数例しかないことが、難しさを示している。

図1 町村が抱える課題
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 では成功した自治体はどうやったのか? システムイニシアティブ協会(SIA)が2014年10月に実施した定例勉強会において、成功例の中でも最大規模の共同化を推進している埼玉県町村会・情報システム共同化推進室の市瀬英夫氏が、その実際とポイントを語った。自治体だけではなく、中小企業の情報化にも通じる内容だ。以下、市瀬氏の話を紐解いてみよう。

【背景】増えるシステム改修と減るIT予算

 まず町村自治体における情報システムの概要から。市瀬氏によると大きく2系統ある。一つが基幹系で、住民基本台帳、税務、国保、介護など保険関係といった住民サービスに関わるもの。自治体の“本業”を支えるシステムだ。もう一つが情報系。自治体組織の財務会計、人事給与、グループウェアなど役所関連である。財務会計を情報系と呼ぶのは違和感があるが、民間企業とは異なるという。

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