[事例ニュース]

沖縄県西原町、ネットワークの運用効率化目指しSDNを採用

2014年11月11日(火)IT Leaders編集部

沖縄県西原町は2014年5月、SDN技術を用いて新たな庁舎ネットワークを構築した。システム要件などが変わった際に速やかに対応できる体制を築くほか運用業務の効率化も目指す。製品を導入したNECが、2014年11月5日に発表した。

西原町はこれまで、「基幹系」「情報系」「住民開放系」といった用途ごとにネットワークは、構築してきた。このため、ネットワーク全体の構成を把握しにくく、トラブル発生時の問題切り分けなど運用保守業務に多くの工数がかかっていた。その一方で、国の施策や法改正、制度変更などに合わせてシステムを変更する際、ネットワーク機器を1台ずつ設定し直さなければならないことも問題だった。

同町はこうした問題を解決するため、新庁舎への移転を機にネットワークの全面刷新を決めた。

新ネットワークには、NECのSDN対応製品を採用。用途ごとに独立していたネットワークを物理的に統合して仮想化し、ソフトウェアで集中制御する環境を整えた。物理構成に手を加えることなく仮想ネットワークを素早く設定できるため、システム変更時の作業を迅速化できるという。ネットワークの状況を画面上で直感的に把握できる管理機能により、運用業務を標準化する効果も見込む。

【プロジェクトの概要】
ユーザー名 沖縄県西原町
業種 地方自治体
導入システム ネットワーク
導入目的 運用性の向上、変化対応力の強化
主な利用製品 「UNIVERGE PFシリーズ」(NEC)
関連キーワード

自治体 / SDN / NEC / UNIVERGE

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