東建コーポレーションは、グループ内の社員6000人以上が利用するコミュニケーション基盤を刷新した。合わせて、タブレット端末約2600台を導入した。構築を手がけたNECが、2015年1月13日に発表した。
同社がこれまで利用していたコミュニケーション基盤は、社外からアクセスできない仕組みを採用していた。セキュリティを確保するためだ。しかしその反面、こうした仕組みは営業業務に支障をきたす場合があった。メール確認や業務報告、諸手続きを実施するには、外出先からいったん帰社しなければならない。このため、顧客を訪問中の営業担当者がその場で顧客ニーズに合わせて提案することは難しかった。
こうした課題を解決するには、場所や端末の制約を受けないコミュニケーション基盤への移行が不可欠。同社はそう判断し、クラウドサービスを利用した新システムの導入を決めた。
新システムは、電子メールやスケジュール管理、ファイル共有、インスタントメッセージ、Web会議といった機能を備える。社員は手元のブラウザからクラウド上のサーバーにアクセスすることで、これらの機能を利用できる。営業担当者をはじめとする外出の多い社員には、タブレット端末を配布した。こうしてコミュニケーションを円滑化した結果、業務効率化やきめ細かな案件管理を実現。生産性を大幅に向上させた。
日本マイクロソフトが提供するクラウドサービスを採用。NECが構築・導入を担当した。重要データは自社保有のサーバーに保管している。
【プロジェクトの概要】 | |
ユーザー名 | 東建コーポレーション |
事業内容 | 建設 |
導入システム | コミュニケーション基盤 |
導入目的 | 業務効率化、生産性向上 |
主な利用製品 | 「Office 365」 |
サービス業 / 住宅 / 不動産 / NEC / Microsoft / 東建コーポレーション / Microsoft 365 / Office 365
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