栃木県小山市は、住民記録や税、国民健康保険などを管理する住民情報管理システムを刷新した。クラウドサービスを利用した新システムの運用開始は2015年1月5日。
旧システムは自前で保有していため、運用管理にかかる業務負荷が問題となっていた。例えば、業務終了後のデータバックアップに毎日2～3時間を要していたほか、法定停電の際には1～2時間を費やしてホストコンピュータを一時停止/再立ち上げしなければならなかった。同市はこうした作業を削減してTCOを改善するため、クラウドサービスの利用に踏み切った。
新システムにより、5年間のTCOを約20％、年間電力使用料金を約30％削減することを見込む。
業務効率化への効果も出ている。従来は、約50種類ある業務処理ごとにデータベースを構築していたため、複数の処理を同時に実行できなかった。新システムにおいては、これらのデータベースを一元化し、複数の業務処理画面を同時に起動できるようにした。例えば、対象者の住民税情報を画面に表示した状態で、税の徴収簿や年金の資格情報などを検索できるようになった。
富士通の自治体向けサービスを採用した。
| 【プロジェクトの概要】 | |
| ユーザー名 | 栃木県小山市 |
| 事業内容 | 地方自治体 |
| 導入システム | 住民情報管理システム |
| 導入目的 | TCO削減、業務効率化、省電力、省スペース |
| 主な利用サービス | 「INTERCOMMUNITY21統合型クラウド基盤」 |
【訂正】記事公開当初、タイトルに「…TCOを3割減へ」とあったのは「TCOを2割減へ」の誤りでした。お詫びして訂正いたします。
