[新製品・サービス]

富士通、小売業のオムニチャネル対応に向けたデータ活用関連サービスを提供

2015年2月27日(金)IT Leaders編集部

富士通は2015年2月26日、小売業がオムニチャネル戦略を展開するための各種サービスを6月から順次提供すると発表した。小売業者が一般消費者に向けた各種サービスを、より早期に投入したりサービス内容を改善したりできるようにする。そのために、小売業が各種データに基づいて商品施策や販売施策を立案できるようにするためのデータ管理・分析基盤「FUJITSU Retail Solution CHANNEL Value」を構築した。

 6月以降に開始するサービスは、「ワークショップ型分析」「統合的なチャネル」「情報連携」の3つ。ワークショップ型分析は、消費者1人ひとりに合わせたサービス施策を立案するためのサービス。種々のチャネルから得た消費者情報を名寄せしながら、個々人の消費行動を示す証跡情報(ポイント利用やサイト利用、電子マネーチャージなど)を収集。消費行動を可視化・分析することで、消費行動のストーリーに沿った施策をワークショップ形式で検討/実行する。

 統合的なチャネルサービスでは、ポイントや電子マネーなどの統合的管理や、ECサイトの構築、消費者の嗜好にあった情報の適切なタイミングでの発信などを実現すためのサービス全般を提供する。

 情報連携サービスでは、スーパーや百貨店、通信販売などの複数の業態や、ヘルスケアや金融、地方自治体など関係業種との間で、様々な消費者向けサービスをつながるためのゲートウェイ機能を提供する。例えば、施設内のWi-Fiスポットのアクセス履歴と、POSの購買履歴を連携して消費者行動を可視化し、滞在時間や施設内回遊状況を確認できるようにする。売場レイアウトの変更などに利用できるという。

 Retail Solution CHANNEL Valueは、富士通がグローバルで統一したリテールビジネスコンセプト「Connected Retail.」に基づくもの。消費者が買物をする際に、どのような行動を取るのか、どのような情報を必要とするのかなどを分析し、買いやすい商品の配置や、次期商品開発への反映、店舗スタッフの接客の質向上などへ活かしていく。

 そのために、POSやモバイルなどのフロントシステムと、電子マネーやポイントカードといった新たな決済手段を連携させたり、購買情報をMD/SCM/EC/顧客管理といった本部システムと連携して商品/在庫/顧客/ポイントなどの企業内情報から、さらなる消費活動を促すための施策に活用したりする。

 今後は、海外展開をスムーズに実現するために、各種ソリューションの現地対応を図り、日本拠点と海外拠点を連携させた運用効率の高いサービスを提供していく。

 CHANNEL Valueの各種サービスの価格は個別見積もりになる。

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