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富士通、人とロボットの協調視野に次世代ものづくりのソリューション提供へ

2015年3月9日(月)IT Leaders編集部

富士通は2015年3月6日、次世代の“ものづくり”環境を構築するためのソリューションを2015年10月から順次提供すると発表した。それに向け専門組織「ものづくりソリューション事業推進室」を2015年4月1日に設立し、ロボットとの連携を含めIoT(Internet of Things:モノのインターネット)を活用した予測モデルなどを開発していく。

 富士通が、次世代の“ものづくり”環境として描くのは、「ものづくりに関する生産活動などのあらゆるデータがつながり、かつ高次元で人とロボットなどの機械が協調生産する」というもの。需要変動への迅速な対応や、開発・設計から生産までのリードタイム削減、品質の安定/向上などを、これまで以上に強化する。

 その実現に向けて、製造に関わる情報の収集/分析や、人と機械の協調生産を向上するシステムの開発を推進すると。製造現場でのIoT(Internet of Things:)モノのインターネット)の活用や、ものづくりに関する情報の連携/分析を進める。ロボットや制御装置などの領域については各領域の専門企業などの協力を仰ぐ。

 推進母体として「ものづくりソリューション事業推進室」を設置。利用企業に提案するソリューションとしてまとめるための開発や検証をリードしていく。具体的には、ロボットが作業を学習して適切に動作する自律/協調制御技術を開発するほか、同社のIoTプラットフォームなどを活用した、障害予兆検知や品質安定化を図る工場内設備のリアルタイムチューニング、製造ラインを止めずに生産計画を割り振れる動的アロケーションなどを検証する。

 さらに、組み立てなどのリアルな工程や設計シミュレーションなどのバーチャルな工程を問わず、ものづくりに関わる様々な情報を統合的に扱い、人や情報の遠隔地間コミュニケーションを可能にする仮想大部屋技術などの実現も目指す。

 ロボットメーカーとの連携では、メーカーごとに異なるロボットの制御プログラム言語を、ユーザーが同様に扱えるようにすることで、大企業に加え、中堅・中小企業でも容易に適切なロボットや自動化設備を導入できるようにする。ロボット導入のシステムインテグレーションを請負うサービスにもつなげる。

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