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[市場動向]

創造的人材や起業家を支援するに向けた社団法人「未踏」が本格始動

2015年3月11日(水)杉田 悟(IT Leaders編集部)

埋もれた創造的人材や起業家を支援するネットワーク組織として一般社団法人の未踏(Mitou Foundation)が本格的な活動を開始した。独創的なアイディアや技術を持つIT人材を発掘する「未踏IT人材発掘・育成事業(旧未踏ソフトウェア創造事業)」を手がける情報処理推進機構(IPA)と相互協力協定(MOU)を締結したと2015年3月10日に発表した。未踏事業出身者の次なるステップアップのための受け皿としての役割を担うという。

 一般社団法人の「未踏」は、IPAの未踏事業から生まれた起業家やクリエイターなどの人材を支援する環境の提供や横断的なネットワーク作りの場として2014年に設立された。当初は、IPAの未踏事業の出身者やプロジェクトマネジャー(PM)経験者、著名企業の経営者などが中心だったが、IPAのほか、リクルートや日本ユニシス、大手VCファンドのWiLといった企業などが法人会員として参加を表明するなど支援環境が整ったとして、活動を本格化する。

 未踏の主な活動内容は、創造的人材同士の交流、創造的キャリアの支援、そのためのインフラ整備の3点。加えてスポンサー企業からの支援策も利用できる。例えば、日本マイクロソフトは開発者プログラム「MSDN Unlimited」を3年間無償で提供。3Dプリンタものづくり拠点のDMM.make AKIBAは、入居時の初期費用と1ヶ月分賃料を無料にする。

 代表理事には、長年、未踏事業の統括PMを務めてきた「Mr.未踏」こと東京大学の竹内郁雄名誉教授が就任。未踏OBであるLunascapeの近藤秀和代表取締役が竹内氏とともに代表理事を、インフォクラフトの荒川淳平代表が常務理事をそれぞれ務める。理事には、国立情報学研究所の喜連川優所長や東京大学の坂村健情報学環教授、慶應義塾大学の村井純環境情報学部長などの学識経験者のほか、Rubyアソシエーション代表のまつもとゆきひろ氏や、LINEの森川亮代表取締役社長などが名を連ねている。

 IPAの未踏事業では、そこから多くのITベンチャーが誕生することを目指している。これまでも、未踏事業から起業家が生まれている一方で、未だビジネスの世界に踏み出せていない未踏人材も少なくない。そうした人材の海外流出や埋没を少しでも止めるために、多角的な支援と横断的なネットワーク作りの場として社団法人の未踏に期待する。

 未踏事業は2000年度に、独創的なアイディアや技術を持つIT人材発掘に向けた「未踏ソフトウェア創造事業」としてスタート。2008年度からは、より若い人材発掘を目指した「未踏IT人材発掘・育成事業」に名称を変更し、延べ1600人のクリエイターを輩出してきた。一般公募により採択されると、著名なPMによる個別指導のもと、約9カ月間に最大230万4000円の資金援助が得られ、プロダクトの開発に挑戦できる。

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