[イベントレポート]

社会課題の解決につながるオープンデータを活用した官民協働の取り組み

市民が使いやすい行政サービスの見せ方とは

2015年4月24日(金)柏崎 吉一(エクリュ 代表社員)

オープンデータを巡る動きが、活発になってきている。今年のインターナショナルオープンデータデイにおいて、日本で繰り広げられた議論の一例を紹介しよう。自治体の話題が中心となるが、オープンデータの意義や、実際の取り組みを知ることは、“データ活用のセンスを磨く”という文脈において、一般企業のIT担当者にとっても重要な話題である。

 インターナショナルオープンデータデイ(IODD)となった2015年2月21日、世界各地でさまざまなオープンデータを活用したイベントが開催された(IODDに関する参考記事:http://it.impressbm.co.jp/articles/-/11886 )。日本では、一般社団法人オープンナレッジファウンデーションジャパン(OKJ)の呼びかけに応えて、全国約60カ所の会場で、アイデアソンやハッカソン、マッピングパーティなどのイベントが繰り広げられた。

 その一つ、東京・虎ノ門のアスコエパートナーズのオフィスでは、自治体が提供する子育て支援サービスを市民や企業にわかりやすく伝える方法を巡って、行政関係者を交えたディスカッションが繰り広げられた。当日は、インターネット中継を利用して、埼玉県川口市、神奈川県横浜市金沢区、兵庫県神戸市の職員が意見交換に加わった。本稿では、このイベントの狙いを当日の様子を交えてお伝えしたい。

市民が探しにくい行政の支援サービス

 自治体が提供する行政サービスには、独自の条例に基づくものもあるが、全国共通のものが多い。それにも関わらず、サイトによって文章表現や記述の仕方が異なる。子育て支援サービスについても、例外ではない。

 「A市の保育施設を検討しているが、A市のサイトは情報があちこち分散して探しにくい上、情報も少ない」「B市に住む知人が言っていたサービスは、私の住んでいるC市も提供しているかわからない」といった戸惑い、憤りを感じたご経験はないだろうか。情報が乏しければ、住まい一つ決めるにも迷いが出る。出産自体をためらうケースも出てくるだろう。一般企業においても自社の福利厚生を検討したり、事業所を設置したりする判断材料として生かしにくい。

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