[調査・レポート]

スマホのBYOD導入率は2014年に10.5%、5年後は18%弱に-IDCジャパン調査

2015年7月1日(水)杉田 悟(IT Leaders編集部)

「モバイルファスト」が叫ばれて久しいが、果たして国内でモバイルファストはどれだけ普及しているのか。IDCジャパンが2015年6月25日に発表した『国内スマートフォン/タブレット産業分野別BYOD台数予測』によると、2014年にスマートフォンがBYOD(Bring Your Own Device)として使用されていた台数は600万台、タブレット端末は259万台で、対従業員比率はそれぞれ10.5%、4.5%だった。

 IDCジャパンの調査によれば、2014年に個人所有のスマートフォンがBYOD(Bring Your Own Device)として業務利用されていた台数は、全産業分野で600万台、全従業員数に対する台数比率は10.5%。タブレット端末においては259万台で、対従業員比率は4.5%だった(図1)。海外では、BYODを許可している企業が50%を超えるといわれており、それに比べると低い数字だといえる。

日本におけるBYOD(Bring Your Own Device)の利用台数(出所:IDCジャパン)日本におけるBYOD(Bring Your Own Device)の利用台数(出所:IDCジャパン)
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 2019年においても、スマートフォンが1017万台で対従業員比率は17.9%、タブレット端末は609万台で対従業員比率は10.7%と予測され、BYODの爆発的な普及は今後もないと見ている。

 ただし、業種によっては導入が進むところもあるようだ。スマートフォンで特に有望な業種に挙がるのが、「サービス」と「流通」である。サービスは、従業員が他業種に比べて多いにもかかわらず、対従業員数比率が全産業分野平均を上回っており、2019年には456万台にまで増えると予測し、2019年の全産業分野の約45%を占めることになる。流通は2019年に、対従業員比率が21.5%にまで拡大。特に卸売業においては生産性向上のためのツールとして普及すると見ている。

 一方、タブレット端末では「サービス」と「その他(建設/土木、資源などを含む)」を挙げる。2019年にサービスにおけるタブレット端末利用は、全産業分野のおよそ5割を占める308万台にまで増加。建設、土木などを含むその他では対従業員比率が13.8%まで伸びると予想している。

 BYODのリスクである、端末の紛失や盗難による情報漏えいに対しては、遠隔操作によるデータ消去や操作にロックをかけるMDM(Mobile Device Management:モバイル端末管理)ツールなど対策は整いつつある。しかし、日頃から利用頻度が高いスマートフォンなどは、例えば電車の中でパスワードや暗証番号を入力している画面を肩越しに盗み見られる「ショルダーハッキング」など、技術的な対策が不可能なリスクもある。システム的な仕組みに加え、利用者のセキュリティ意識を高めていく必要もある。

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