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大日本印刷、オムニチャネル対応に向けたデータ管理基盤を発売

2015年7月9日(木)IT Leaders編集部

大日本印刷(DNP)は2015年7月8日、複数のチャネルを介して消費者一人ひとりに最適化したマーケティング活動を実行するためのデータ分析/管理ツールを発売したと発表した。会員のリアル/ネット店舗での購買行動や、ポイントなどの付与/利用状況、販促施策への反応といった行動データを統合的に分析できる。

 大日本印刷(DNP)が発売した「DNPオムニチャネル対応型データ・マネジメント・プラットフォーム diip(ディープ)」は、マーケティング活動に必要なデータの収集から分析、結果に基づくマーケティング施策の立案/実施までを管理するための仕組み。Webサイトへのアクセスや、ポイントカードの利用状況といったログデータや、店舗に設置したセンサーなどで取得したデータなどを分析対象にする。

 これらのデータから、消費者の来店日時や店内での動線、滞留時間などを含め、初めて情報に接触した時から購入までの行動を可視化する。マーケティング担当者は個人情報などを安全な環境で分析し、マーケティング施策を効果的に実行できるようになる。分析用のテンプレートを80種類用意し、データ分析担当者だけでなく、マーケティング担当者が直接、操作できるようにした。

 データ分析以外に、Webページを改善する「LPO(Landing Page Optimization)」やEメール対応、スマートフォン用アプリケーションのプッシュ配信、キャンペーン管理などの機能がある。キャンペーン管理では、対象者の抽出やスケジュールを管理により個々のキャンペーンの実行/効果検証を支援するほか、マーケティング活動の費用対効果を継続的に改善するためのPDCAサイクルの構築を支援する。

 diipは、DNPの国内拠点で開発しており、日本固有のコミュニケーションの特徴なども把握し対応できるとしている。diipを活用するための各種コンサルティングや、分析結果に基づくマーケティング施策支援も提供する。今後は、POD(Print on Demand)やコールセンターなどとの連携も順次を進めていく予定。

 diipの価格は、初期導入費用が1500万円(税別、以下同様)から、運用費用が月額125万円から。分析データの容量に応じて変動する。2017年度までに累計で20億円の売り上げを目指す。

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